有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。
当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準日を定めて配当できる旨を定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、1株当たり10円(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。なお、期末配当につきましては、大幅な業績悪化により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、及び今後の財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。株主の皆さまのご期待に沿えるよう、早期の復配を実現すべく全社一丸となって経営努力を積み重ねて参る所存です。その結果、当事業年度は株主資本配当率0.7%、株主資本当期利益率△5.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の期末配当の基準日は3月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月4日	34	10
取締役会決議