有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。
当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準を定めて配当できる旨を定めておりますが、当社の業績は業態の関係上、下期に集中しているため、年間配当に基づく利益配分を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期は、前期に比べ10円増配の1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。その結果、当期は株主資本配当率2.6%、株主資本当期利益率13.0%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の期末配当の基準日は3月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準を定めて配当できる旨を定めておりますが、当社の業績は業態の関係上、下期に集中しているため、年間配当に基づく利益配分を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期は、前期に比べ10円増配の1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。その結果、当期は株主資本配当率2.6%、株主資本当期利益率13.0%となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の期末配当の基準日は3月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 122 | 35 |