(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益及び雇用環境の改善により景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費は依然として力強さに欠けるなど緩慢な回復に留まりました。一方、海外経済においては、英国のEU離脱決定や、米国の新政権の政策運営など先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、MVNO市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、豪雨、地震、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。さらに、IoTの進展に注目が集まり、顧客ニーズの拡大、多様なプレーヤーの参入など市場が活性化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生における修理台数の大幅増加があったものの、携帯端末販売台数の減少や官公庁向けソリューションの受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりました。経常利益は携帯端末修理再生において、生産性改善に時間を要したことにより上期の損益悪化を挽回するに至らず、減益となりました。また、事業領域・市場拡大に向けた各種事業投資は引き続き積極的に推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高206億30百万円(前年度比0.5%減)、営業利益1億30百万円(同50.4%減)、経常利益1億69百万円(同32.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(同53.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。)
① 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では端末の実質購入価格上昇による買い控えの影響等で販売台数は減少しましたが、スマートフォン関連商材となるアクセサリー商品や、タブレット、光回線など付加価値商材提案による収益性の向上に努め、利益は堅調に推移しております。携帯端末修理再生では、生産性改善に時間を要したことにより上期の損益悪化を挽回するに至らず、減益となりました。また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は92億35百万円(前年度比5.3%増)、営業利益は4億70百万円(同15.7%減)となりました。
② 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けソリューションの受注減少やIP無線機器の販売台数の減少などにより前年同期に比べ減収となりましたが、原価低減、固定費の削減などにより営業利益は改善となりました。また、既存の各種システムの保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は113億94百万円(前年度比4.8%減)、営業利益は7億94百万円(同9.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、8億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は39百万円(前連結会計年度は84百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費1億49百万円などにより資金が増加しましたが、法人税等の支払76百万円、仕入債務の減少65百万円、売上債権の増加60百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円(前連結会計年度は1億88百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得70百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は0百万円(前連結会計年度は2億1百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億円により資金は増加しましたが、配当金の支払1億39百万円、長期借入金の返済1億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。