有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 鳥取ケーイーシー株式会社
事業の内容 無線通信機械機器の研究開発・設計
②企業結合を行った主な理由
鳥取ケーイーシー株式会社の情報通信関連のソフトウエア及び電子回路の設計・開発技術が優れており、当社グループにおけるソフトウエア技術力の強化により付加価値拡大が図られる。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
鳥取ケーイーシー株式会社
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
34百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
③償却方法及び償却期間
定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2 連結子会社による事業譲受
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 甲南光音株式会社
取得した事業の内容 無線通信機器類および当該システムの製造・販売
電機、メカトロニクスに関する機械器具の製造・販売など
②企業結合を行った主な理由
a 新たな事業領域が加わり、経営規模が拡大する。
b 製造領域を有する会社を取得することになり業容が拡大する。
c 付加価値拡大や購買力強化が図られる。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
⑤結合後企業の名称
コーナン電子株式会社
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
264百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
③償却方法及び償却期間
定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 鳥取ケーイーシー株式会社
事業の内容 無線通信機械機器の研究開発・設計
②企業結合を行った主な理由
鳥取ケーイーシー株式会社の情報通信関連のソフトウエア及び電子回路の設計・開発技術が優れており、当社グループにおけるソフトウエア技術力の強化により付加価値拡大が図られる。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
鳥取ケーイーシー株式会社
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
34百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
③償却方法及び償却期間
定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18百万円 |
| 固定資産 | 1 〃 |
| 資産合計 | 20 〃 |
| 流動負債 | 24 〃 |
| 固定負債 | 29 〃 |
| 負債合計 | 54 〃 |
2 連結子会社による事業譲受
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 甲南光音株式会社
取得した事業の内容 無線通信機器類および当該システムの製造・販売
電機、メカトロニクスに関する機械器具の製造・販売など
②企業結合を行った主な理由
a 新たな事業領域が加わり、経営規模が拡大する。
b 製造領域を有する会社を取得することになり業容が拡大する。
c 付加価値拡大や購買力強化が図られる。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業承継
⑤結合後企業の名称
コーナン電子株式会社
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 947百万円 |
| 取得原価 | 947百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
264百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものである。
③償却方法及び償却期間
定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 620百万円 |
| 固定資産 | 394 〃 |
| 資産合計 | 1,014 〃 |
| 流動負債 | 330 〃 |
| 固定負債 | 1 〃 |
| 負債合計 | 331 〃 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 670百万円 |
| 営業利益 | 23 〃 |
| 経常利益 | 22 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 22 〃 |
| 当期純利益 | 13 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。