有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業別に取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,235	11,394	20,630	-	20,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,235	11,394	20,630	-	20,630
セグメント利益	470	794	1,264	△1,134	130
セグメント資産	2,287	6,666	8,953	1,717	10,670
その他の項目
減価償却費	54	76	131	18	149
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	16	54	70	17	88

(注)1.セグメント利益の調整額△11億34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億34百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額17億17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億17百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,534	11,188	20,722	-	20,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	8	15	△15	-
計	9,540	11,196	20,737	△15	20,722
セグメント利益	874	695	1,569	△1,256	313
セグメント資産	2,203	6,789	8,993	2,008	11,001
その他の項目
減価償却費	37	78	115	22	138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	37	78	116	126	242

(注)1.セグメント利益の調整額△12億56百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額20億8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20億8百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,199	情報通信システム事業
株式会社ダイヤモンドテレコム	4,163	情報通信端末事業

(注)1.株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成28年4月1日付で兼松テレコム・インベストメント株式会社に吸収合併され、同日株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更しております。
2.株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年4月1日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	3,139	情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社	4,367	情報通信端末事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
当期償却額	-	59	59	-	59
当期末残高	-	59	59	-	59

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
当期償却額	-	59	59	-	59
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。