有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末、情報通信システム別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯電話・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。
報告セグメントの変更に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
連結子会社2社の増加やIP無線等新規事業開始など事業の拡大・激変により、固定費比率で配賦していた本社費用負担が実際の用益にそぐわないこととなり、かつ事業拡大により、当社の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったことから、当連結会計年度より当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該部門で発生した費用については全社費用として、セグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
尚、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△10億97百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億97百万円
が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額12億11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億11百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.減損損失の調整額の62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産62百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△13億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億79百万円
が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額29億円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれおります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部
門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「情報通信システム事業部」7億63百万円にはコーナン電子株式
会社の事業譲受による6億8百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信端末、情報通信システム別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯電話・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。
報告セグメントの変更に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
連結子会社2社の増加やIP無線等新規事業開始など事業の拡大・激変により、固定費比率で配賦していた本社費用負担が実際の用益にそぐわないこととなり、かつ事業拡大により、当社の管理部門はグループ一体経営を目的とした統括機能の比重が高まったことから、当連結会計年度より当社グループの共通費配賦方法を変更し、当該部門で発生した費用については全社費用として、セグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
尚、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 | 情報通信 システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,396 | 11,112 | 18,508 | ― | 18,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,396 | 11,112 | 18,508 | ― | 18,508 |
| セグメント利益 | 410 | 1,351 | 1,761 | △1,097 | 664 |
| セグメント資産 | 1,893 | 8,385 | 10,278 | 1,211 | 11,490 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44 | 71 | 116 | 28 | 144 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 62 | 62 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 127 | 30 | 157 | 13 | 171 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△10億97百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億97百万円
が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額12億11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億11百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.減損損失の調整額の62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産62百万円です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 | 情報通信 システム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,850 | 17,076 | 25,926 | ― | 25,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,850 | 17,076 | 25,926 | ― | 25,926 |
| セグメント利益 | 716 | 1,817 | 2,534 | △1,379 | 1,155 |
| セグメント資産 | 2,044 | 9,880 | 11,924 | 2,900 | 14,825 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 46 | 97 | 144 | 23 | 167 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21 | 763 | 784 | 18 | 803 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△13億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億79百万円
が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額29億円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれおります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部
門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「情報通信システム事業部」7億63百万円にはコーナン電子株式
会社の事業譲受による6億8百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 1,874 | 情報通信システム事業 |
| 株式会社ダイヤモンドテレコム | 5,647 | 情報通信端末事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 3,264 | 情報通信システム事業 |
| 株式会社ダイヤモンドテレコム | 6,316 | 情報通信端末事業 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 3,358 | 情報通信システム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 | 情報通信 システム事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 59 | 59 | ― | 59 |
| 当期末残高 | ― | 238 | 238 | ― | 238 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。