当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年2月28日
- 13億3823万
- 2016年2月29日 +10.63%
- 14億8048万
個別
- 2015年2月28日
- 17億192万
- 2016年2月29日 -18.67%
- 13億8418万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/05/24 10:55
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 2.94 23.56 △13.71 62.6 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/05/24 10:55
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,777千円増加し、繰越利益剰余金が7,339千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/05/24 10:55
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が10,777千円増加し、利益剰余金が7,339千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- <連結業績の状況>平成28年2月期は、成長戦略の核となる海外を中心に積極的な新規出店を実施いたしました。当期は過去最大となる124店舗(直営店122店舗、フランチャイズ(以下「FC」という)2店舗、前年同期86店舗)の出店を行いました。また、国内において平成27年6月1日に株式会社ファンフィールド(以下「ファンフィールド」という)と合併し、店舗数、売上とも業界No.1のアミューズメント施設運営企業となりました。期末現在の店舗数は、国内496店舗、海外282店舗の合計778店舗となりました。2016/05/24 10:55
当連結会計年度の業績は、売上高588億31百万円(前年同期比26.2%増)とファンフィールドとの合併や海外事業の積極出店による売上拡大により過去最高となりました。営業利益は、国内事業の既存店売上が9月以降に回復したことに加え、海外事業の黒字転換を達成したことにより、27億48百万円(同4.5%増)と2期連続の増益を達成いたしました。経常利益は、為替差損が発生したことにより26億30百万円(同23.0%減)と減益となりましたが、当期純利益は14億80百万円(同10.6%増)と2期連続の増益を達成いたしました。
<個別事業の状況>(国内事業) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/05/24 10:55
当連結会計年度末における純資産の残高は、247億44百万円となり前連結会計年度末に比べ31億35百万円増加いたしました。主な内訳は、当期純利益の計上(14億80百万円)や合併等による資本剰余金の増加(30億76百万円)であります。
(2) キャッシュ・フローの分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/05/24 10:55
(注1)「会計方針の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は22銭減少し、1株当たり当期純利益金額は8銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は8銭、それぞれ増加しております。前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 1,338,232 1,480,480 期中平均株式数(株) 18,143,567 19,302,049
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は37銭減少しております。