当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023年2月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
2022/05/19 10:18
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