有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、2025年5月21日開催の定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.準備金の額の減少の目的
当社は2025年2月28日現在1,790,813,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全性を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様が所有する株式数及び1株当たり純資産に与える影響はございません。
2.減少する準備金の額
資本準備金:4,810,268,021円の内、4,500,000,000円
利益準備金:212,500,000円の内、212,500,000円(全額)
3.準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金:4,532,695,335円の内、1,578,313,404円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金:1,578,313,404円
5.準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2025年4月11日
(2)定時株主総会決議日 2025年5月21日
(3)債権者異議申述公告 2025年5月21日
(4)債権者異議申述最終期日 2025年6月21日(予定)
(5)効力発生日 2025年6月23日(予定)
6.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定組換えであり、業績に与える影響はございません。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、2025年5月21日開催の定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.準備金の額の減少の目的
当社は2025年2月28日現在1,790,813,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全性を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様が所有する株式数及び1株当たり純資産に与える影響はございません。
2.減少する準備金の額
資本準備金:4,810,268,021円の内、4,500,000,000円
利益準備金:212,500,000円の内、212,500,000円(全額)
3.準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金:4,532,695,335円の内、1,578,313,404円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金:1,578,313,404円
5.準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2025年4月11日
(2)定時株主総会決議日 2025年5月21日
(3)債権者異議申述公告 2025年5月21日
(4)債権者異議申述最終期日 2025年6月21日(予定)
(5)効力発生日 2025年6月23日(予定)
6.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定組換えであり、業績に与える影響はございません。