有価証券報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとしております。
取締役の報酬限度額は、2007年5月16日開催の株主総会において、金銭報酬限度額が年額360,000千円以内、株式報酬型ストックオプション報酬限度額が年額40,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年5月16日開催の株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。
ⅰ) 報酬ポリシー
a.報酬制度の理念・目的
・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。
・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
b.報酬制度の基本方針
・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。
・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。
ⅱ) 取締役報酬
a.基本報酬
・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報酬とする。
b.業績報酬
・業績報酬は、会社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。ただし、社長は会社業績と中期計画の進捗により評価する。
・会社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績(事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表す連結経常利益の達成水準を主な指標とする)の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
・個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
・業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
・基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25%から45%とし、上位役位ほどその比重を高める。
c.株式報酬型ストックオプション
・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績報酬と同一指標に基づき年度終了後に決定する。
d.社外取締役報酬
・社外取締役には基本報酬を支給する。
ⅲ) 監査役報酬
監査役には職責に応じた基本報酬を支給する。
② 業績報酬に係る指標の目標及び実績について
当事業年度における連結営業収益は93,290,048千円、連結経常利益は7,358,707千円となり、期初に設定した目標に対して連結営業収益と連結経常利益ともに上回る結果となりました。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決議しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給水準の妥当性を協議し取締役会に答申しております。取締役会はこれに基づき、基本・業績報酬の支給について協議し、各取締役の報酬額の決定については代表取締役社長に委任しております。委任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び担当事業等の業績による業績報酬の額の決定としております。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
④ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額については、2024年5月21日開催の指名・報酬諮問委員会で当該方針に則った審議を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
⦅取締役会の活動内容>当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2025年5月21日:「取締役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針」の記述改定、取締役業績報酬の決定、取締役基本報酬および業績報酬基準額決定について
<指名・報酬諮問委員会の活動内容>指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給基準の妥当性を協議し、取締役会に答申することを目的としております。
・2025年4月11日:来期役員体制、役員評価、第18回新株予約権付与、指名・報酬諮問委員会審議報告事前確認について
・2025年5月21日:取締役の基本報酬および業績報酬、指名・報酬諮問委員会審議報告について
・2026年1月28日:来期の役員、執行役員体制について
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績報酬	株式報酬型 ストックオプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	98,499	54,112	27,018	17,369	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	38,400	38,400	-	-	-	6

(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。