有価証券報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

② サステナビリティ全般に関する戦略
当社が目指す社会価値及びマテリアリティ(重要課題)について、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、自社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という2軸で検討し、以下のマテリアリティを特定いたしました。サステナビリティ経営にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しております。
<イオンファンタジーのマテリアリティ>・こどもたちの未来への貢献 ・従業員がいきいきと働ける組織づくり
・地域社会とのコミュニケーションの深化 ・脱炭素社会、循環型社会、生物多様性保全の実現
・コーポレート・ガバナンスの強化
<マテリアリティの特定プロセス>

1	課題の抽出	マテリアリティの特定に当たり、SDGsやグローバルリスクレポートなどを参考に、将来のメガトレンドを踏まえつつ、社会課題を洗い出しました。そのうえで、事業活動におけるリスク及び機会の観点で課題の絞り込みを行い、自社にとっての重要な社会課題の抽出を行いました。
2	ステークホルダー にとっての重要性	ステークホルダーにとっての重要性において、参考指標には、グローバル・コンパクトの10原則、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、DJSIやFTSEなどのESG評価項目などから整理しました。また、自社の事業活動において重要と考えるビジネスパートナーや競合他社などの情報も参考にしました。
3	企業にとっての 重要性	各社会課題について、機会とリスクの両面から、経営層個々人が自社にとっての重要性を評価しました。その結果をもとに、経営層でディスカッションを行い、主要な6テーマに分類しました。
4	重要課題の決定	取締役会による承認を経て、自社で優先的に取り組むべき社会課題を「重要課題」として決定しました。決定後、重要課題の実行・進捗管理をするために体制を設置し、各課題ごとの目標(KPI)の設定と、取り組み内容の検討を行いました。

また、当社は、持続可能な社会と企業成長の両立を目指し、2022年9月、TCFDの提言に賛同を表明いたしました。気候変動問題が当社の事業活動に対して及ぼす影響など、リスクと機会の分析を進め、その結果を経営戦略や取り組みに反映していくとともに、さらなる開示情報の充実に努めてまいります。なお、気候変動に伴う主なリスクと機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しております。
<リスク>・炭素税等温室効果ガス排出規制政策の影響を受け、仕入原価や資材等コストの増加
・エネルギー利用の規制等の影響を受け、店舗の営業に関する制限(営業時間等)を受けることによる減収
・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗・従業員等への補填補修コストの増加
・異常気象の頻度と規模の拡大がもたらす店舗の休業・時短営業の発生による減収
<機会>・環境を意識した遊戯機械・遊具の開発・品揃えが増えることによる収益機会の拡大
・「プレイグラウンド事業」の接客力等オペレーションの競争力強化による収益の拡大
<対応>・省エネルギー対応の推進 ・3Rの推進
・再生エネルギー調達の拡大 ・新たなビジネスモデルの展開