営業外費用の計上、特別利益の計上及び特別損失の計上並びに通期連結業績予想の修正及び通期個別業績見込値と前期実績値との差異に関するお知らせ
勘定科目 | 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | 152,000 |
予想 | 142,890 |
増減額 | -9,109 |
増減率 | -6% |
前期実績 | 148,433 |
営業利益 | |
前回予想 | 2,200 |
予想 | 1,169 |
増減額 | -1,030 |
増減率 | -46.8% |
前期実績 | 1,269 |
経常利益 | |
前回予想 | 970 |
予想 | -1,387 |
増減額 | -2,357 |
増減率 | - |
前期実績 | -2,966 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | |
前回予想 | 500 |
予想 | -1,396 |
増減額 | -1,896 |
増減率 | - |
前期実績 | -3,220 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | 12.83 |
予想 | -35.84 |
前期実績 | -82.61 |
勘定科目 | 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 |
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業績予想の修正について | |
売上高 | |
前回予想 | - |
予想 | 8,627 |
増減額 | - |
増減率 | - |
前期実績 | 9,526 |
営業利益 | |
前回予想 | - |
予想 | -2,658 |
増減額 | - |
増減率 | - |
前期実績 | 1,155 |
経常利益 | |
前回予想 | - |
予想 | -3,164 |
増減額 | - |
増減率 | - |
前期実績 | 411 |
当期純利益 | |
前回予想 | - |
予想 | -2,421 |
増減額 | - |
増減率 | - |
前期実績 | -340 |
1株当たり当期純利益 | |
前回予想 | - |
予想 | -62.12 |
前期実績 | -8.74 |
業績予想修正の理由
(1)連結業績売上高につきましては、景況感の改善が見られつつも個人消費の本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化、及び不採算店舗の撤退等の影響により、主にレストランカラオケ事業、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、当初計画を下回る見込みとなりました。
営業利益につきましては、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、前連結会計年度比で前年度並みを維持したものの、売上高が予想を下回ったことにより、当初計画を下回る見込みとなりました。
経常利益につきましては、上記営業利益予想に加え、「1.営業外費用の計上について(連結)」に記載しております持分法による投資損失の計上及び遊休資産の償却費の計上等により、通期業績予想値を大きく下回る見込みとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、平成29年9月27日に開示しております、「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産売却益2,693百万円を特別利益に計上した一方で、上記経常利益に加え、上記「3.特別損失の計上について」に記載しております当社が所有する主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産並びに連結子会社が所有する主にレストランカラオケ事業の用に供する固定資産の減損損失2,181百万円の計上等により、通期業績予想値を大きく下回る見込みとなりました。
翌事業年度以降につきましては、引続き原材料・物流コストの高騰抑制と労務費管理の徹底によるローコストオペレーション体制をより一層推進し、業務の受託拡大と営業体制の強化を図り、収益性の向上に努めるとともに、事業ポートフォリオの再構築における選択と集中の実現により収益基盤の強化を推進してまいります。(2)個別業績売上高につきましては、主に当社連結子会社及び関連会社から業務受託収入が減少したことにより前期実績を下回る見込みとなりましたが概ね順調に推移いたしました。
営業利益及び経常利益につきましては、主にレストランカラオケ事業に係る子会社及び関連会社の業績悪化に伴い、これらの会社に対する当社債権等について、関係会社貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、前期実績を下回る見込みとなりました。
当期純利益につきましては、平成29年9月27日に開示しております「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、信託受益権を譲渡したことに伴い固定資産売却益を計上した一方で、経常利益の減少や、上記「3.特別損失の計上について」に記載しております主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産の減損損失905百万円の計上があったこと等により、前期実績を下回る見込みとなりました。