シダックス（4837）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6300万
2009年3月31日 -15.87%: 5300万
2010年3月31日 +5.66%: 5600万
2010年12月31日 -46.43%: 3000万
2011年3月31日 +96.67%: 5900万
2011年6月30日 -59.32%: 2400万
2011年9月30日 +108.33%: 5000万
2011年12月31日 -44%: 2800万
2012年3月31日 +110.71%: 5900万
2012年6月30日 -52.54%: 2800万
2012年9月30日 +92.86%: 5400万
2012年12月31日 -50%: 2700万
2013年3月31日 +85.19%: 5000万
2013年6月30日 -44%: 2800万
2013年9月30日 +92.86%: 5400万
2013年12月31日 -55.56%: 2400万
2014年3月31日 +100%: 4800万
2014年6月30日 -45.83%: 2600万
2014年9月30日 +103.85%: 5300万
2014年12月31日 -41.51%: 3100万
2015年3月31日 +90.32%: 5900万
2015年6月30日 -52.54%: 2800万
2015年9月30日 +107.14%: 5800万
2015年12月31日 -37.93%: 3600万
2016年3月31日 -83.33%: 600万
2016年6月30日 +366.67%: 2800万
2016年9月30日 +103.57%: 5700万
2016年12月31日 -49.12%: 2900万
2017年6月30日 -3.45%: 2800万
2017年9月30日 ±0%: 2800万
2017年12月31日 -50%: 1400万
2018年3月31日 +300%: 5600万
2018年6月30日 -53.57%: 2600万
2018年9月30日 +96.15%: 5100万
2018年12月31日 -49.02%: 2600万
2019年3月31日 -76.92%: 600万
2019年6月30日 +366.67%: 2800万
2019年9月30日 +96.43%: 5500万
2019年12月31日 -49.09%: 2800万
2020年3月31日 +96.43%: 5500万
2020年6月30日 +34.55%: 7400万
2020年9月30日 +47.3%: 1億900万
2020年12月31日 -4.59%: 1億400万
2021年3月31日 +33.65%: 1億3900万
2021年6月30日 -74.82%: 3500万
2021年9月30日 +94.29%: 6800万
2021年12月31日 +47.06%: 1億
2022年3月31日 +34%: 1億3400万
2022年6月30日 -76.12%: 3200万
2022年9月30日 +96.88%: 6300万
2022年12月31日 +50.79%: 9500万
2023年3月31日 +32.63%: 1億2600万
2023年6月30日 -76.19%: 3000万
2023年9月30日 +80%: 5400万
2023年12月31日 +42.59%: 7700万

個別

2008年3月31日: 5700万
2009年3月31日 -22.81%: 4400万
2010年3月31日 +15.91%: 5100万
2011年3月31日 -3.92%: 4900万
2012年3月31日 -12.24%: 4300万
2013年3月31日 ±0%: 4300万
2014年3月31日 ±0%: 4300万
2015年3月31日 +11.63%: 4800万
2016年3月31日 -95.83%: 200万
2018年3月31日 +999.99%: 4000万
2019年3月31日 -100%: 0
2020年3月31日: 4100万
2021年3月31日 +173.17%: 1億1200万
2022年3月31日 -5.36%: 1億600万
2023年3月31日 -0.94%: 1億500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	577	570
役員賞与引当金繰入額	134	126
貸倒引当金繰入額	7	8

2023/06/29 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年2023/06/29 15:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	88	57	88	57
役員賞与引当金	106	105	106	105
撤退費用等引当金	19	-	-	19

2023/06/29 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 15:01