役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	28	223
役員賞与引当金繰入額	56	6
賃借料	1,761	1,633

2019/06/27 14:10

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 14:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7	70	7	70
役員賞与引当金	40	0	40	0

2019/06/27 14:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
コンビニエンス中食事業は、売価還元法
コンビニエンス中食事業以外の事業は、主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 5年2019/06/27 14:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2019/06/27 14:10

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 14:10