建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱が有する店舗建物に係る入居保証金の返還請求権の一部を芙蓉総合リース㈱に譲渡いたしました。当該譲渡契約において売主であるシダックス・コミュニティー㈱は、譲渡契約日及び譲渡代金受取日現在において、買主に上記のとおり譲渡した返還請求権に関連する一定の事項について表明及び保証を行っており、これに違反する事実が判明した場合には損害賠償その他譲渡契約に定める金銭支払の責任を負うこととなります。

2015/07/15 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～34年
器具備品 5～10年

2015/07/15 13:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	16百万円
土地	-	0

2015/07/15 13:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	7,935百万円	7,935百万円
建物	843	804
計	8,778	8,739

上記の他、担保に供されている資産は連結子会社の株式58,598,800株であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/07/15 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社に貸与している建物の取得によるものです。
2.当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。2015/07/15 13:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
コントラクトフードサービス事業	中部	店舗	建物等	8
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	建物等	11
	関東	店舗	建物等	493
	中部	店舗	建物等	167
	近畿	店舗	建物等	182
	中国	店舗	建物等	140
	九州	店舗	建物等	132
スペシャリティーレストラン事業	関東	店舗	器具備品	2
	近畿	店舗等	建物等	9
コンビニエンス・中食事業	関東	店舗	建物等	10
	中部	店舗	建物等	6
	近畿	店舗	建物	15
	中国	店舗	建物等	5
その他	北海道	店舗	建物等	2
	関東	店舗	建物等	9
	中国	店舗	建物	2
	九州	店舗	建物等	4
トータルアウトソーシング事業	関東	店舗	建物等	7
計				1,213

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失(百万円)
コントラクトフードサービス事業	関東	店舗	器具備品	2
	中部	店舗	建物等	9
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	建物等	32
	東北	店舗	建物等	85
	関東	店舗	建物等	318
	中部	店舗	建物等	192
	近畿	店舗	建物等	355
	中国	店舗	建物等	32
	九州	店舗	建物等	28
スペシャリティーレストラン事業	関東	店舗	建物等	15
トータルアウトソーシング事業事業	北海道	店舗	建物等	15
	東北	店舗	長期前払費用	24
その他	北海道	店舗	建物	0
	東北	店舗	建物	0
	関東	店舗等	建物等	490
	近畿	店舗	建物等	2
計				1,607

(2)減損損失の認識に至った経緯

2015/07/15 13:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主にレストランカラオケ店舗及びスペシャリティーレストラン店舗を全国展開するに当たり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/07/15 13:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/07/15 13:30