※3 減損損失
(1)減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失 (百万円)
コントラクトフードサービス事業	中部	店舗	建物等	8
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	建物等	11
	関東	店舗	建物等	493
	中部	店舗	建物等	167
	近畿	店舗	建物等	182
	中国	店舗	建物等	140
	九州	店舗	建物等	132
スペシャリティーレストラン事業	関東	店舗	器具備品	2
	近畿	店舗等	建物等	9
コンビニエンス・中食事業	関東	店舗	建物等	10
	中部	店舗	建物等	6
	近畿	店舗	建物	15
	中国	店舗	建物等	5
その他	北海道	店舗	建物等	2
	関東	店舗	建物等	9
	中国	店舗	建物	2
	九州	店舗	建物等	4
トータルアウトソーシング事業	関東	店舗	建物等	7
計				1,213

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失 (百万円)
コントラクトフードサービス事業	関東	店舗	器具備品	2
	中部	店舗	建物等	9
レストランカラオケ事業	北海道	店舗	建物等	32
	東北	店舗	建物等	85
	関東	店舗	建物等	318
	中部	店舗	建物等	192
	近畿	店舗	建物等	355
	中国	店舗	建物等	32
	九州	店舗	建物等	28
スペシャリティーレストラン事業	関東	店舗	建物等	15
トータルアウトソーシング事業事業	北海道	店舗	建物等	15
	東北	店舗	長期前払費用	24
その他	北海道	店舗	建物	0
	東北	店舗	建物	0
	関東	店舗等	建物等	490
	近畿	店舗	建物等	2
計				1,607

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,607百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	954百万円	1,168百万円
構築物	64	87
機械装置	-	28
器具備品	136	186
リース資産	57	110
ソフトウェア	0	0
長期前払費用	-	26
合計	1,213	1,607

(4)資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.0%で割引いて算出しております。