有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
(1)減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(2)減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(747百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更等により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,181百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを1.9%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.5%から7.0%で割引いて算出しております。
(1)減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 事業の種類 | 場所 | 用途 | 資産の種類 | 減損損失 (百万円) |
| コントラクトフードサービス事業 | 北海道 | 店舗 | 器具備品 | 1 |
| 東北 | 店舗 | 器具備品等 | 0 | |
| 関東 | 店舗 | 器具備品等 | 3 | |
| 中部 | 店舗 | 器具備品等 | 4 | |
| 近畿 | 店舗 | 器具備品 | 2 | |
| 中国 | 店舗 | 器具備品 | 0 | |
| 九州 | 店舗 | 建物等 | 0 | |
| メディカルフードサービス事業 | 関東 | 店舗 | 器具備品 | 0 |
| トータルアウトソーシング事業 | 北海道 | 店舗等 | 車両運搬具等 | 0 |
| 東北 | 店舗等 | 建物等 | 1 | |
| 関東 | 店舗等 | 建物等 | 6 | |
| 中部 | 店舗等 | 器具備品 | 0 | |
| 中国 | 店舗等 | 器具備品等 | 3 | |
| 四国 | 店舗等 | 器具備品 | 0 | |
| 九州 | 店舗等 | 器具備品等 | 1 | |
| レストランカラオケ事業 | 北海道 | 店舗 | 建物 | 1 |
| 東北 | 店舗 | 建物等 | 1 | |
| 関東 | 店舗 | 建物等 | 212 | |
| 中部 | 店舗 | 建物等 | 115 | |
| 近畿 | 店舗 | 建物等 | 26 | |
| 中国 | 店舗 | 建物等 | 8 | |
| 四国 | 店舗 | 建物等 | 3 | |
| 九州 | 店舗 | 建物等 | 89 | |
| コンビニエンス中食事業 | 北海道 | 店舗 | 器具備品等 | 6 |
| 東北 | 店舗 | 器具備品等 | 4 | |
| 関東 | 店舗 | 器具備品等 | 26 | |
| 中部 | 店舗 | 器具備品等 | 6 | |
| 近畿 | 店舗 | 器具備品等 | 11 | |
| 中国 | 店舗 | 器具備品等 | 3 | |
| 四国 | 店舗 | 器具備品等 | 1 | |
| 九州 | 店舗 | 器具備品等 | 15 | |
| その他 | 関東 | 店舗 | 建物等 | 183 |
| 全社 | 関東 | 遊休資産 | 土地等 | 1 |
| 計 | 747 | |||
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 事業の種類 | 場所 | 用途 | 資産の種類 | 減損損失 (百万円) |
| コントラクトフードサービス事業 | 関東 | 遊休資産等 | その他 | 26 |
| 中部 | 店舗 | その他 | 0 | |
| 中国 | 店舗 | その他 | 0 | |
| 九州 | 店舗 | その他 | 1 | |
| メディカルフードサービス事業 | 関東 | 遊休資産等 | その他 | 23 |
| 九州 | 店舗 | その他 | 0 | |
| トータルアウトソーシング事業 | 北海道 | 店舗等 | その他 | 0 |
| 東北 | 店舗等 | その他 | 1 | |
| 関東 | 遊休資産等 | 車両運搬具等 | 32 | |
| 中部 | 店舗等 | その他 | 1 | |
| 近畿 | 遊休資産 | 車両運搬具 | 13 | |
| 九州 | 店舗等 | その他 | 0 | |
| レストランカラオケ事業 | 北海道 | 店舗 | その他 | 4 |
| 東北 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 13 | |
| 関東 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 573 | |
| 中部 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 136 | |
| 近畿 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 126 | |
| 中国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 100 | |
| 四国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 7 | |
| 九州 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 160 | |
| コンビニエンス中食事業 | 北海道 | 店舗 | その他 | 0 |
| 東北 | 店舗 | その他 | 0 | |
| 関東 | 店舗等 | その他 | 11 | |
| 中部 | 店舗 | その他 | 0 | |
| 近畿 | 店舗 | その他 | 1 | |
| 中国 | 店舗 | その他 | 1 | |
| 九州 | 店舗 | その他 | 2 | |
| エスロジックス事業 | 関東 | その他 | その他 | 0 |
| その他 | 関東 | 店舗等 | 建物及び構築物等 | 17 |
| 中部 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 910 | |
| 中国 | 店舗 | その他 | 0 | |
| 全社 | 関東 | その他 | その他 | 7 |
| 計 | 2,181 | |||
(2)減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(747百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更等により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,181百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 549百万円 | 1,590百万円 |
| 車両運搬具 | - | 24 |
| 土地 | 1 | 148 |
| リース資産 | 28 | 8 |
| その他 | 167 | 409 |
| 合計 | 747 | 2,181 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを1.9%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.5%から7.0%で割引いて算出しております。