※9 減損損失
(1)減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失 (百万円)
フードサービス事業	関東	店舗	その他	8
	中国	店舗	建物及び構築物	1
			その他	1
	四国	店舗	その他	0
	九州	店舗	その他	0
車両運行サービス事業	東北	店舗等	その他	0
	中部	店舗等	建物及び構築物	0
			その他	0
	九州	店舗等	その他	8
社会サービス事業	北海道	店舗等	その他	0
			その他	3
	東北	店舗等	建物及び構築物	0
			その他	0
	中部	店舗	建物及び構築物	45
			その他	12
		店舗等	建物及び構築物	0
			その他	1
	近畿	店舗等	その他	0
	中国	店舗等	その他	1
	九州	店舗等	その他	0
その他	関東	賃貸用不動産	建物及び構築物	237
			土地	99
			その他	128
		店舗	その他	3
		その他	建物及び構築物	3
	中部	店舗	建物及び構築物	553
			土地	118
			その他	16
	近畿	賃貸用不動産	建物及び構築物	5
			土地	77
計				1,331

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業の種類	場所	用途	資産の種類	減損損失 (百万円)
フードサービス事業	関東	店舗	建物及び構築物	1
			その他	5
	中部	店舗	その他	0
	中国	店舗	建物及び構築物	0
			その他	2
	四国	店舗	その他	1
	九州	店舗	その他	0
その他	中部	賃貸用不動産	建物及び構築物	21
			土地	14
			その他	0
計				48

(2)減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一部の店舗及び賃貸用不動産は譲渡に係る契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。利用方法の変更により賃貸用不動産の時価が下落している資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	847百万円	22百万円
土地	296	14
その他	187	11
合計	1,331	48

(4)資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売買契約に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、社外の不動産鑑定士の調査に基づいた金額を使用しております。