有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を目指しております。
そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、「価値創造ストーリー」をコーポレートサイト等で公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。
これからも当社グループは「社会課題解決型企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループの更なる成長を見据え、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画(Re-Growth 2025)を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年3月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26%を目標として事業を推進いたします。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境については、ウィズコロナの下、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類への移行が当社グループに与える影響度合い、及びその収束時期の不確実性、ウクライナ情勢等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクの顕在化など、依然として不透明な状況が続くことが想定されます。
このような環境の中、当社グループSDGs経営方針に基づき、「社会課題解決」となる事業活動による持続的成長を実現するため、社員エンゲージメントへの積極投資など成長基盤の確立を強化し、各種施策に注力いたします。そして、中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。
・人財の確保と育成
・原材料価格の高騰への対応
・ガバナンス、リスク管理体制の強化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20%以上の維持を経営目標として掲げております。
(5) 情報流出経緯の原因と再発防止策
当社は、2022年10月7日付「調査委員会設置に関するお知らせ」において公表のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされたことや第三者に対する情報漏洩の疑いが生じていたこと(以下、総称して「調査対象事実」という。
)を踏まえ、情報流出経緯の特定、原因究明、情報管理体制リスクの洗い出し及び再発防止策、内部統制の再構築のための方策の策定を目的とした、調査委員会を設置し、公正性と透明性が担保された調査を実施いたしました。
当社取締役会は、調査委員会より2023年3月24日付の調査報告書を受領し、調査委員会の事実認定、評価、原因検証、及び再発防止策の提言を真摯に検討いたしました。調査報告書では、調査対象事実に関連する問題点や不適切性が未然に防止できなかった原因として、ガバナンス・内部統制システムの不全、不十分な情報管理体制と規範意識の欠如・希薄化が指摘されております。これを受け、当社としては、当社の今後のガバナンス体制の強化及び内部統制の整備・運用の徹底を鋭意進めてまいります。
具体的には、会社の経営方針を左右する重大な経営事項において、創業家側取締役等とそれ以外の取締役等に対立関係が生じ、その対立構造が先鋭化してしまった点はガバナンス不全の状態であったと認識しております。また、経営者等による複数の利益相反性及び情報漏洩等に関しては、会社法上の善管注意義務違反、忠実義務違反、金商法に基づく法定開示制度、金融商品取引所における適時開示制度等の法令違反が起きうる可能性があったことも指摘されております。
情報管理体制については、情報・文書管理に係る規程及び社内ルールがありますが、これらのルールが形骸化している面がありました。役職員の情報・文書管理に関する各規程への理解が不足しており、機密文書管理規程における機密文書の分類に従った運用が厳格にされておらず、事実上、情報・文書を受領した各役職員の判断により管理がなされている状況も見受けられました。また、調査対象事実が発生した根底には、役職員の上場企業における情報発信等の重要性に対する認識が不足し、社会的責任のある上場企業の役職員としての規範意識、コンプライアンスの重要性に係る認識が欠如ないし希薄化していた可能性があると指摘されております。
これらの調査結果を受けた対応として、調査報告書において提言された再発防止策の内容を基に、当社のガバナンス体制の強化に向けた具体策の検討及び実施を行うため、弁護士等の外部専門家を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置いたしました。2023年9月を目途に取締役会への答申を行い、その後のガバナンス改善のモニタリングを実施する予定です。調査報告書で指摘されている法令違反、社内規定違反等が起きうる可能性があった点については、内部監査室が事実確認を行った上で、独立社外取締役を委員とする賞罰委員会において、処分無しとの結論となりましたが、取締役会において、代表取締役会長兼社長志太勤一より役員報酬の自主返納の申し入れがあり、承認されました。取締役会においても、ガバナンス改善に向けて真摯に検討を進め、また、ガバナンス改善プロジェクトチームによる提言を踏まえた取り組みを実施すると同時に、意見結集のために必要十分なコミュニケーション・討議を引続き行ってまいります。