当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面において改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人の消費マインドにおいては力強さを欠く状況が続いております。また世界経済においては、英国のEU離脱問題や新興国経済の成長鈍化に加え、米国大統領選の影響等による金融市場の急激な変動等もあり、景気の先行きは依然として不透明感が続く状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。また、収益構造の抜本的改善の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築を推進すべく、不採算店舗の撤退等を積極的に推進いたしました。また、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組み、経営意思決定の早期化と事務処理効率化を目的とした本社機能の統合を行いました。それにより渋谷シダックスビレッジの第三者宛の賃貸決定による賃料収入の安定確保を実現いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、個人消費の回復が依然として鈍い中、レストランカラオケ事業において、同業他社との低価格競争激化と猛暑や台風等による天候不順、オリンピック開催等の影響に加え、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、112,369百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力した結果、営業利益は改善の方向にはありますが、特に当期の要因として、原材料価格並びに物流コストの上昇のみならず、平成28年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用基準変更の影響による労務費コストの増加を吸収できず、営業損失は866百万円(前年同四半期は838百万円の営業損失)となりました。また、持分法適用関連会社においては、収益構造を再構築するための店舗の転貸あるいは譲渡により撤退コスト計上が行われ、持分法による投資損失を2,892百万円計上した為、経常損失は4,255百万円(前年同四半期は1,279百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,236百万円(前年同四半期は1,611百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/02/14 13:45
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