当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな持ち直しが継続している一方、海外経済においても緩やかな回復基調にはありますが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前期実施した不採算店舗の撤退等の影響等もあり、72,240百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業損失は199百万円(前年同四半期は821百万円の営業損失)となりました。経常損失につきましては、持分法による投資損失を900百万円及び遊休資産の償却費を246百万円計上いたしましたが、1,694百万円(前年同四半期は3,406百万円の経常損失)と大幅改善を行うことができました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、信託受益権を譲渡したこと等により397百万円(前年同四半期は3,459百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と前年同四半期比3,856百万円の改善を果たしました。
2017/11/10 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
