当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に前年度下半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、108,418百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は、546百万円(前年同四半期は866百万円の営業損失)と前年同期比で改善並びに黒字転換をいたしました。経常損失につきましては、持分法による投資損失1,321百万円及び遊休資産の償却費371百万円の計上等を行った結果、1,536百万円(前年同四半期は4,255百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上の影響で87百万円(前年同四半期は5,236百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と前年同四半期比5,149百万円の大幅改善をいたしました。
2018/02/14 16:16
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