純資産

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

② 平成29年7月14日から平成34年7月14日までの間において、当社グループのいずれの地位をも喪失した場合は、平成34年7月15日から1年を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
③ 当社の平成34年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上でなければ新株予約権を行使することができない。
なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2018/06/28 14:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	平成29年7月14日	平成29年7月14日
権利確定条件	当社の平成34年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上であること。なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を合計した期間が3年以上であること。

2018/06/28 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債においては、11,769百万円減少し15,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が9,916百万円、リース債務が785百万円、繰延税金負債が232百万円、厚生年金基金解散損失引当金が382百万円及びその他に含まれている長期未払金が325百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少し5,040百万円(前連結会計年度末比31.9%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権143百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が537百万円減少したことによります。

2018/06/28 14:04

#4 財務制限条項に関する注記

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年3月期末日及び平成31年3月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①平成30年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。
②平成31年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 14:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 14:04

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	シダックストラベラーズコミュニティー㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失当期純損失	1,0622,7079,498519△6,2473,6713,6153,640	5732,15110,174383△7,8342,0101,5791,586

2018/06/28 14:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,403	5,040
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	143
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(143)

2018/06/28 14:04