当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、赤字セグメントの抜本的な収益改善施策の推進、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に前年度第4四半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、142,890百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は1,169百万円(前連結会計年度比7.9%減)と前年並みを維持いたしました。経常損失につきましては、主にレストランカラオケ事業を行う持分法適用関連会社における持分法による投資損失1,740百万円及び遊休資産の償却費475百万円の計上等を行った結果、1,387百万円(前連結会計年度は2,966百万円の経常損失)の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上を行ったものの、減損損失計上の影響もあり、1,396百万円(前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)の損失となりましたが、前連結会計年度比では1,823百万円の改善をいたしました。
(コントラクトフードサービス事業)
2018/06/28 14:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
