新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第16期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(9)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの		平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(10)	臨時報告書の訂正報告書	平成29年6月29日提出の臨時報告書(届出を要しない新株予約権証券の発行)に係る訂正報告書であります。		平成29年7月14日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3 上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を対象とする報酬の限度額は、平成29年6月29日開催の第16回定時株主総会において、業績達成型については年額700,000千円以内、長期インセンティブ型について年額50,000千円以内とそれぞれ決議していおります。
4 上記記載のストックオプションの額は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度に費用計上した額であります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
Ⅰ.第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション(業績達成型))

決議年月日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社執行役員5名当社子会社取締役(社外取締役を除く)10名当社子会社執行役員9名
新株予約権の数(個)※	22,541
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,254,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権の行使により交付を受ける事ができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 平成34年7月15日 至 平成79年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社執行役員5名当社子会社取締役(社外取締役除く)10名当社子会社執行役員9名	当社取締役 3名当社執行役員5名当社子会社取締役(社外取締役除く)10名当社子会社執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,254,100株	普通株式 154,800株
付与日	平成29年7月14日	平成29年7月14日
権利確定条件	当社の平成34年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上であること。なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成34年7月15日至平成79年7月14日	自平成29年7月15日至平成79年7月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を合計した期間が3年以上であること。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。2018/06/28 14:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少し5,040百万円(前連結会計年度末比31.9%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権143百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が537百万円減少したことによります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	38,978,321	38,977,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第1回新株予約権(新株予約権の数22,541個(普通株式2,254,100株))新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	143
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(143)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	7,403	4,896

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