当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、これに伴う緊急事態宣言の発出による営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じております。また、個人消費においても同様で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費を抑制されている事に加え、10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は、極めて厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な品質管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは第1四半期において、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.(以下、ユニゾン)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付けにて、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式、合計65億円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標と設定いたしました。また、第2四半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年7月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円(うち、60億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結し、2019年7月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の成長資金の確保並びに財務の安定化に努めました。10月には、ユニゾンと共同での「Re-Growth委員会」を新設し、より機動的かつ迅速に、重要案件及び施策の検討を行う事が可能となり、ガバナンスの強化も推進致しました。さらに第4四半期においては、2020年2月27日に開示しました、「株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載の、株式会社アインホールディングス(以下「アインHD」という)との間で営業開発等に関する業務提携及び連結子会社であるシダックスアイ株式会社(以下「SI社」という)の株式を全てアインHDに譲渡し、今後、アインHDとの協業により、当社基幹事業の重要顧客の一つである病院向け営業を強化しつつ、SI社の持つポテンシャルを十分に発揮させる事とした上で、事業の選択と集中を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年同期比552百万円の減収及びコントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比1,827百万円減収があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で3,820百万円増収した事等により、129,585百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益310百万円及び一時的な労務コストの発生並びに再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資等により、営業利益は1,102百万円(前連結会計年度比36.6%減)となりました。経常損失につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用511百万円等が発生した(いずれも今期のみの一過性コストであります)事により、127百万円(前連結会計年度は420百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、SI社譲渡による売却益1,125百万円があったものの、前期のカラオケ事業売却における最終費用として売却対象外店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した事等により、1,123百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、シダックス・コミュニティー㈱を譲渡したことによる株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2020/06/25 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
