#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円減少し36,998百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。流動資産においては、2,118百万円減少し24,102百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が370百万円増加した一方で、現金及び預金が2,523百万円減少したことによります。固定資産においては、795百万円減少し12,896百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が278百万円増加した一方で、有形固定資産が663百万円、敷金及び保証金が167百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによります
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少し29,265百万円(前連結会計年度末比9.7%減)となりました。流動負債においては、3,080百万円増加し28,903百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,272百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、未払消費税等が1,101百万円減少したことによります。固定負債においては、6,207百万円減少し361百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
2021/08/11 15:07
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2021/08/11 15:07