四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。4月に入り、法改正により新設された「まん延防止等重点措置」が一部主要都市に適用されました。さらに4月25日に3度目の緊急事態宣言が4都府県(東京、大阪、京都、兵庫)に発出され、その後、福岡、愛知、北海道、岡山、広島、沖縄が対象地域に追加されました。6月25日に沖縄以外は解除されたものの、7月12日に4度目の緊急事態宣言が東京都に発出され、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の全面的な底上げ、エスロジックス部門を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や、運転士の教育研修ツールの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に、学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で1,396百万円の増収となりました。加えて、コロナ影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,110百万円の増収となった事等により、29,032百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は510百万円(前年同四半期は、84百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、422百万円(前年同四半期は131百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、531百万円(前年同四半期は、272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり最終黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フードサービス事業)
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に発出された3回目の緊急事態宣言で最終的には10都道府県にエリアが拡大された影響で、関東圏を中心とするコントラクトフードサービス部門のオフィスやキャンパス店舗、関東圏以外ではレジャー施設で食数が大幅に落ち込むなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗において、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中での改善活動や今後の取り組むべき施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店52店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,211百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は382百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
(車両運行サービス事業)
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生し、とりわけ旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力をいたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は185台、契約終了は161台となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,480百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は524百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
(社会サービス事業)
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体 においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等もありましたが、ワクチン集団接種会場の運営等、新たな業務を獲得しており、全体としては増収増益となりました。
今期の新規獲得件数は267件、契約終了は9件となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益は545百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、「すべては未来の子供たちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、「人」(社員)が生み出す「価値」を「人」(お客様や取引先様)へ提供することで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択された国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進しております。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
2021年5月より全国20カ所以上の自治体、医療法人等の受託運営施設において、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の運営受託をしております。運営に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業を余儀なくされた人材も活用して自治体、医療従事者の負担軽減、地域の方々の命を守るお手伝いをしております。給食事業では、株式会社タベルモと協働し、未来のたんぱく資源として注目されているスピルリナ(*)を人気メニューに使用した「SDGsプレート」を、2021年5月から受託運営する社員食堂にて提供しました。健康意識の高い顧客企業と共にお客様の健康づくりをサポートします。持続可能な未来をつくる食糧としてスピルリナの社会的認知を広げ、食糧危機問題や健康増進による社会負荷の軽減など社会課題解決を目指します。
また、長崎県対馬市と2021年6月にSDGs推進のための「持続可能なしまづくりに関する連携協定」を締結いたしました。今後は人財交流や共同プロジェクトの実施などを通じて、さらなるSDGsの推進に努めてまいります。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
* 「スピルリナ」とは藻類の一種で、ビタミン・ミネラル・たんぱく質などの60種類以上の栄養素を含む栄養価に優れた食品。スピルリナはたんぱく質生産性が大豆の20倍以上と高く、未来のたんぱく質不足への対応(食糧危機対策)が期待できる「持続可能性の高い食糧」として、世界的にも期待されています。
(健康経営への取り組み)
当社の健康経営への取り組みは、代表取締役会長兼社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとして、人事企画部が総務部、総合研究所などと連携して推進しております。当社は社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間労働の低減、有給休暇取得の促進、新型コロナウイルス感染症対策を含むオフピーク通勤、テレワーク、サテライトオフィスの設置など健康経営に積極的に取り組んでおります。また、近年メンタルヘルス不調者が増え続けている社会背景を鑑み、心の健康をサポートします。当社は2021年3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に選定されました。
さらに、社会サービス事業等を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、2021年6月に女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」認定の3つ星の認定を受けました。今後は他のグループ企業においても認定取得を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円減少し36,998百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。流動資産においては、2,118百万円減少し24,102百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が370百万円増加した一方で、現金及び預金が2,523百万円減少したことによります。固定資産においては、795百万円減少し12,896百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が278百万円増加した一方で、有形固定資産が663百万円、敷金及び保証金が167百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによります
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少し29,265百万円(前連結会計年度末比9.7%減)となりました。流動負債においては、3,080百万円増加し28,903百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,272百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、未払消費税等が1,101百万円減少したことによります。固定負債においては、6,207百万円減少し361百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し7,733百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円を計上した一方で、優先配当の支払により320百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し20.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。4月に入り、法改正により新設された「まん延防止等重点措置」が一部主要都市に適用されました。さらに4月25日に3度目の緊急事態宣言が4都府県(東京、大阪、京都、兵庫)に発出され、その後、福岡、愛知、北海道、岡山、広島、沖縄が対象地域に追加されました。6月25日に沖縄以外は解除されたものの、7月12日に4度目の緊急事態宣言が東京都に発出され、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の全面的な底上げ、エスロジックス部門を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や、運転士の教育研修ツールの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に、学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で1,396百万円の増収となりました。加えて、コロナ影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,110百万円の増収となった事等により、29,032百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は510百万円(前年同四半期は、84百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、422百万円(前年同四半期は131百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、531百万円(前年同四半期は、272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり最終黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フードサービス事業)
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月に発出された3回目の緊急事態宣言で最終的には10都道府県にエリアが拡大された影響で、関東圏を中心とするコントラクトフードサービス部門のオフィスやキャンパス店舗、関東圏以外ではレジャー施設で食数が大幅に落ち込むなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し、特にメディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。また、既存店舗において、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中での改善活動や今後の取り組むべき施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。営業開発につきましては、新規店52店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,211百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は382百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
(車両運行サービス事業)
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生し、とりわけ旅客運送部門においてはインバウンド需要が消滅し、大きな影響が生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力をいたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は185台、契約終了は161台となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,480百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は524百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
(社会サービス事業)
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体 においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等もありましたが、ワクチン集団接種会場の運営等、新たな業務を獲得しており、全体としては増収増益となりました。
今期の新規獲得件数は267件、契約終了は9件となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益は545百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、「すべては未来の子供たちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、「人」(社員)が生み出す「価値」を「人」(お客様や取引先様)へ提供することで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択された国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進しております。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
2021年5月より全国20カ所以上の自治体、医療法人等の受託運営施設において、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の運営受託をしております。運営に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業を余儀なくされた人材も活用して自治体、医療従事者の負担軽減、地域の方々の命を守るお手伝いをしております。給食事業では、株式会社タベルモと協働し、未来のたんぱく資源として注目されているスピルリナ(*)を人気メニューに使用した「SDGsプレート」を、2021年5月から受託運営する社員食堂にて提供しました。健康意識の高い顧客企業と共にお客様の健康づくりをサポートします。持続可能な未来をつくる食糧としてスピルリナの社会的認知を広げ、食糧危機問題や健康増進による社会負荷の軽減など社会課題解決を目指します。
また、長崎県対馬市と2021年6月にSDGs推進のための「持続可能なしまづくりに関する連携協定」を締結いたしました。今後は人財交流や共同プロジェクトの実施などを通じて、さらなるSDGsの推進に努めてまいります。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
* 「スピルリナ」とは藻類の一種で、ビタミン・ミネラル・たんぱく質などの60種類以上の栄養素を含む栄養価に優れた食品。スピルリナはたんぱく質生産性が大豆の20倍以上と高く、未来のたんぱく質不足への対応(食糧危機対策)が期待できる「持続可能性の高い食糧」として、世界的にも期待されています。
(健康経営への取り組み)
当社の健康経営への取り組みは、代表取締役会長兼社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとして、人事企画部が総務部、総合研究所などと連携して推進しております。当社は社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間労働の低減、有給休暇取得の促進、新型コロナウイルス感染症対策を含むオフピーク通勤、テレワーク、サテライトオフィスの設置など健康経営に積極的に取り組んでおります。また、近年メンタルヘルス不調者が増え続けている社会背景を鑑み、心の健康をサポートします。当社は2021年3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に選定されました。
さらに、社会サービス事業等を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、2021年6月に女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」認定の3つ星の認定を受けました。今後は他のグループ企業においても認定取得を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円減少し36,998百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。流動資産においては、2,118百万円減少し24,102百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が370百万円増加した一方で、現金及び預金が2,523百万円減少したことによります。固定資産においては、795百万円減少し12,896百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が278百万円増加した一方で、有形固定資産が663百万円、敷金及び保証金が167百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによります
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円減少し29,265百万円(前連結会計年度末比9.7%減)となりました。流動負債においては、3,080百万円増加し28,903百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,272百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、未払消費税等が1,101百万円減少したことによります。固定負債においては、6,207百万円減少し361百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し7,733百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円を計上した一方で、優先配当の支払により320百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し20.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。