四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。昨年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に経済活動が再開され、7月より経済活性化を目的に政府主導で各種「GOTOキャンペーン」が開始された事等により、9月中旬より徐々に人出が回復しつつありました。しかしながら、12月よりコロナ感染者が再び急増した事により、首都圏を中心に医療逼迫の事態となり、2021年1月7日に、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)、1月14日に2府5県(大阪、京都、愛知、福岡、兵庫、岐阜、栃木)に向けて緊急事態宣言が再発出される等、引き続き経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置する事による一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
当社グループは、当期におけるコロナ禍による事業への影響を踏まえ、コロナウイルス感染症収束後のニューノーマルにおける市場環境を想定し、当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性・対応策を検討してまいりました。これら今後の戦略や事業の方向性・対応策に基づく具体的な施策を打つにあたり、新セグメントに基づく事業区分が管理上より有用であると判断し、実際に新セグメントに基づく経営判断や予算策定等を行っていくこととしました。
このことから、従来当社グループは、報告セグメントを「コントラクトフードサービス事業」「メディカルフードサービス事業」「トータルアウトソーシング事業」「エスロジックス事業」の4つとしておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、「フードサービス事業」「車両運行サービス事業」「社会サービス事業」の3つのセグメントに変更しております。
フードサービス事業におけるコントラクトフードサービス部門においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対して必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識から地域本部制を導入、メディカルフードサービス部門においては、保育給食の単独本部化等、内部組織改革に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用やリテンション施策に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、ナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共有基盤の構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。加えて、2020年9月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年6月に㈱B&V社に対して売却(株式割合で81%)したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着していたところ、第2四半期において当社が保有していた残りの株式である19%の持分全てを㈱B&V社に売却することで(当該売却が損益に与える影響は軽微)、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では関与していないこととなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で3,863百万円の増収となりました。一方で、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少10,419百万円、フードサービス事業において、コロナウイルス影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比6,562百万円の減収があった事等により、82,556百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
利益面につきましては、コロナウイルス影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は729百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。経常利益につきましては、791百万円(前年同四半期比278.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、385百万円(前年同四半期は、1,406百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり黒字転換を達成しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、上記のとおり当第3四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、前年同四半期の数値についても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①フードサービス事業
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルスの感染拡大による休業や縮小営業、病棟閉鎖や分散登園など、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、「健康支援」をキーワードにWithコロナ企画として、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に見合うローコスト運営の提案を行ってまいりました。また、病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理済み商品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管等、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動に取り組んでまいりました。
また、休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の中でシェアし、合わせて他部門への再配置を行う等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の削減を進めました。
新型コロナウイルスの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し、季節に合わせたフェアメニューやスイーツ等の高付加価値メニューを展開してまいりました。特にメディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行う等、お客様満足度の向上と解約防止に努めてまいりました。さらに既存店舗においては、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を行い、活性化と収益力の強化に取り組むとともに、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と一体となり新規店69店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,738百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益は1,486百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
②車両運行サービス事業
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に自動車管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が縮小し、民間企業における業績の悪化や、移動機会の減少といった日々変化する状況の中での対応力が求められております。
このような環境のもと、役員の新たな通勤手段としての車両の利用や、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の管理に取り組んでまいりました。
旅客運送部門においてはインバウンド運行や国内ツアー運行から、社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、収益の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は291台、契約終了は246台となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,896百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1,260百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
③社会サービス事業
政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体としては増収増益となりました。新型コロナウイルスによる施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績への大きな影響はありません。
なお、今期の新規獲得件数は479件、契約終了は104件となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,678百万円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント利益は1,472百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し39,246百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。流動資産においては、1,654百万円増加し25,140百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が532百万円、現金及び預金が1,043百万円増加したことによります。固定資産においては、493百万円減少し14,105百万円となりました。これは主に、有形固定資産が506百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し32,011百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。流動負債においては、2,464百万円増加し24,925百万円となりました。これは主に、未払金が4,445百万円、未払費用が572百万円、その他に含まれる未払消費税等が914百万円増加した一方で、買掛金が300百万円、短期借入金が3,000百万円減少したことによります。固定負債においては、1,430百万円減少し7,086百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,243百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し7,234百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益385百万円の計上並びに優先配当の支払により227百万円減少したことによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下落し18.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。