四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような環境の中、当社グループでは、2023年3月期より、新たな経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth 2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料価格の高騰等の影響は継続しているものの、積極的なクロスセルによる営業活動や経営のスリム化を推し進めたことに加え、引き続きコロナ禍における効率的な運営ノウハウとオペレーションを実施した結果、営業利益が倍増するなど増収増益を達成し、好調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)
セグメントの業績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)
<フードサービス事業>大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を行ってまいりました。
病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」の提供に加え、フードサービス全体の新シリーズとして「沖縄メニューフェア」を開催したほか、有事に備えた冷凍弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力した結果、売上高は前期水準となったものの、低迷店舗の改善や赤字店舗の撤退効果もあり、営業利益は大きく増益となりました。
<車両運行サービス事業>民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの潮流に変化はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小に加え、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しております。更に原価増加要因となる燃料単価の上昇やコロナ禍におけるインバウンド需要の消滅が引き続き継続しております。
このような環境のもと、役員車両部門および一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めてまいりました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステムおよびスクールバスの提案に注力したほか、Webプロモーションおよび営業体制の強化を図ったことで、期中スタートを含む新規受注の獲得に成功しております。
旅客運送部門においては、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
これらの結果、順調な新規増車の立ち上がりに加え、経済活動の再開により運行時間延長や休日運行による稼働も回復傾向に向かっており、増収増益を達成いたしました。
<社会サービス事業>政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、全国の自治体から新規案件を194箇所受託し、引き続き受託数が大きく増加したほか、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力してまいりました。そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においても、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移しております。また一方で、コロナ禍により一部施設における利用者数の減少や休業等の影響を受けているものの、ワクチン集団接種の会場運営等の受託業務の獲得に加え、効率的なコストコントロールによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げるなど好調に推移いたしました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。2021年10月にはSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。また、2021年11月に開示した「価値創造ストーリー」においても、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って人財、環境、街づくり、安心・安全を軸として「SDGs経営」を推進することを説明しております。
また、当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。そこで、本年5月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を目指します。”といたしました。
当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
当社グループは、長崎県対馬市(以下対馬市)、明治大学研究・知財戦略機構 自動運転社会総合研究所(以下:MIAD)との共同研究の一環で2022年5月19日に対馬市の公道において自動運転の実証実験を行いました。当社が実験車を保有し、対馬市へリースしております。その実験車をMIADが開発する形で、対馬市、MIADと自動運転共同研究を行っております。当社は、2021年に「持続可能なしまづくりに関する連携協定」を対馬市と締結しており、地域活性化起業人制度(*)を活用し、派遣した常駐社員1名が、統括スタッフとして対馬市職員とともに参加いたしました。本実証実験は、自治体と連携して将来へ向けた地域交通における自動運転技術の知見・運行ノウハウ獲得などを目指しております。
また、事業子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社では、全国で受託運営する社員食堂・学生食堂等のお客様に向け、栄養に関する情報やアドバイスが受けられるサービス、日々の健康管理ができる健康アプリのご提案など、食堂利用にとらわれない健康サポートを2022年6月より強化しております。新型コロナウイルスの影響で、日々の健康管理の大切さにより関心が高まるとともに、在宅勤務やオンライン授業なども日常的に行われるようになってきました。また、企業が健康経営に取り組むことが当たり前になり、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」も年々認定企業数が増えています。
当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置し、2022年3月に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で選定されております。当社は、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小さいお子様を持つ従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施してまいりました。シダックスグループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
* 地域活性化起業人制度:総務省が2014年度に制定。地域活性化、地方創生のために民間企業に所属したまま各自治体に入って活動できる制度(当初は「地域おこし企業人制度」として開始。2021年4月より現在の名称へ)。地方圏への人の流れを創出するため、三大都市圏に所在する企業等の社員が、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事する。期間は半年以上～3年以内。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し34,806百万円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。流動資産においては、3,069百万円増加し25,630百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,012百万円増加したことによります。 固定資産においては、1,422百万円減少し9,176百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,043百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し22,944百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。流動負債においては、1,807百万円減少し19,595百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,672百万円減少した一方で、未払金が1,485百万円、未払費用が482百万円増加したことによります
固定負債においては、2,964百万円増加し3,349百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,000百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し11,861百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円を計上したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し34.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような環境の中、当社グループでは、2023年3月期より、新たな経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth 2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料価格の高騰等の影響は継続しているものの、積極的なクロスセルによる営業活動や経営のスリム化を推し進めたことに加え、引き続きコロナ禍における効率的な運営ノウハウとオペレーションを実施した結果、営業利益が倍増するなど増収増益を達成し、好調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 29,032 | 29,840 | 807 | 102.8% |
| 営業利益 | 510 | 1,195 | 685 | 234.1% |
| 経常利益 | 422 | 856 | 433 | 202.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 531 | 917 | 385 | 172.5% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | |
| フードサービス事業 | 13,108 | △108 | 99.2% | 555 | 172 | 145.0% |
| 車両運行サービス事業 | 5,802 | 304 | 105.5% | 574 | 50 | 109.6% |
| 社会サービス事業 | 10,306 | 933 | 110.0% | 718 | 173 | 131.9% |
| その他 | 755 | △423 | 64.1% | 6 | 155 | - |
| 消去・全社費用 | △133 | 101 | - | △659 | 132 | - |
| 合計 | 29,840 | 807 | 102.8% | 1,195 | 685 | 234.1% |
<フードサービス事業>大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を行ってまいりました。
病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」の提供に加え、フードサービス全体の新シリーズとして「沖縄メニューフェア」を開催したほか、有事に備えた冷凍弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。
これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力した結果、売上高は前期水準となったものの、低迷店舗の改善や赤字店舗の撤退効果もあり、営業利益は大きく増益となりました。
<車両運行サービス事業>民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。一方で2020年以降、アウトソーシングの潮流に変化はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小に加え、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しております。更に原価増加要因となる燃料単価の上昇やコロナ禍におけるインバウンド需要の消滅が引き続き継続しております。
このような環境のもと、役員車両部門および一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めてまいりました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステムおよびスクールバスの提案に注力したほか、Webプロモーションおよび営業体制の強化を図ったことで、期中スタートを含む新規受注の獲得に成功しております。
旅客運送部門においては、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
これらの結果、順調な新規増車の立ち上がりに加え、経済活動の再開により運行時間延長や休日運行による稼働も回復傾向に向かっており、増収増益を達成いたしました。
<社会サービス事業>政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、全国の自治体から新規案件を194箇所受託し、引き続き受託数が大きく増加したほか、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力してまいりました。そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においても、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移しております。また一方で、コロナ禍により一部施設における利用者数の減少や休業等の影響を受けているものの、ワクチン集団接種の会場運営等の受託業務の獲得に加え、効率的なコストコントロールによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げるなど好調に推移いたしました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。2021年10月にはSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。また、2021年11月に開示した「価値創造ストーリー」においても、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って人財、環境、街づくり、安心・安全を軸として「SDGs経営」を推進することを説明しております。
また、当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。そこで、本年5月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を目指します。”といたしました。
当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
当社グループは、長崎県対馬市(以下対馬市)、明治大学研究・知財戦略機構 自動運転社会総合研究所(以下:MIAD)との共同研究の一環で2022年5月19日に対馬市の公道において自動運転の実証実験を行いました。当社が実験車を保有し、対馬市へリースしております。その実験車をMIADが開発する形で、対馬市、MIADと自動運転共同研究を行っております。当社は、2021年に「持続可能なしまづくりに関する連携協定」を対馬市と締結しており、地域活性化起業人制度(*)を活用し、派遣した常駐社員1名が、統括スタッフとして対馬市職員とともに参加いたしました。本実証実験は、自治体と連携して将来へ向けた地域交通における自動運転技術の知見・運行ノウハウ獲得などを目指しております。
また、事業子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社では、全国で受託運営する社員食堂・学生食堂等のお客様に向け、栄養に関する情報やアドバイスが受けられるサービス、日々の健康管理ができる健康アプリのご提案など、食堂利用にとらわれない健康サポートを2022年6月より強化しております。新型コロナウイルスの影響で、日々の健康管理の大切さにより関心が高まるとともに、在宅勤務やオンライン授業なども日常的に行われるようになってきました。また、企業が健康経営に取り組むことが当たり前になり、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人」も年々認定企業数が増えています。
当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置し、2022年3月に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で選定されております。当社は、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、小さいお子様を持つ従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施してまいりました。シダックスグループは今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
* 地域活性化起業人制度:総務省が2014年度に制定。地域活性化、地方創生のために民間企業に所属したまま各自治体に入って活動できる制度(当初は「地域おこし企業人制度」として開始。2021年4月より現在の名称へ)。地方圏への人の流れを創出するため、三大都市圏に所在する企業等の社員が、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事する。期間は半年以上～3年以内。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し34,806百万円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。流動資産においては、3,069百万円増加し25,630百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,012百万円増加したことによります。 固定資産においては、1,422百万円減少し9,176百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,043百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し22,944百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。流動負債においては、1,807百万円減少し19,595百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,672百万円減少した一方で、未払金が1,485百万円、未払費用が482百万円増加したことによります
固定負債においては、2,964百万円増加し3,349百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,000百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し11,861百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円を計上したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し34.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。