四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような環境の中、当社グループでは、2023年3月期より、新たな経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth 2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、経済社会活動の正常化が進みウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、依然として続く原材料価格の高騰に加え、これまでの数倍規模となった第7波(オミクロン株)の影響を受けたものの、コロナ禍における効率的な運営ノウハウを活かしたオペレーションを実施したほか、積極的なクロスセルによる営業展開も奏功するなど好調に推移し、引き続き増収増益を達成いたしました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)
セグメントの業績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)
<フードサービス事業>大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を行ってまいりました。
病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」の提供に加え、有事に備えた冷凍弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて行い、お客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品(料理まで完成させた食品)の強化に向けた活動等を推進してまいりました。
これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力した結果、売上高は前期並みで推移いたしましたが、営業利益は、第7波の影響による一時的な労務コストの増加等により減益となりました。
<車両運行サービス事業>民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。このようにアウトソーシングの潮流に変化はない一方で、足元では大きく回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小、役員送迎車における稼働時間及び日数の減少や施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しているほか、原価増加要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷が継続しております。
このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がるなど着実に成果が表れております。
旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。
これらの結果、順調な新規増車の立ち上がりに加え、経済活動の再開により運行時間延長や休日運行による稼働も順調に回復するなど、増収増益を達成いたしました。
<社会サービス事業>政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの新規案件受託数は前年同期比で177箇所増加いたしました。そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においても、2022年9月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始するなど、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移しております。また、コロナ禍によるレジャー・観光などの一部施設における利用者数の減少や休業等の影響は残るものの回復基調で推移したほか、ワクチン集団接種の会場運営等の受託業務の獲得に加え、効率的なコストコントロールによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げるなど好調に推移いたしました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。2021年10月には取締役会に直属するSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。
2022年5月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を目指します。”といたしました。また、2022年9月に開示した統合報告書においても、SDGs経営の推進を説明しております。
当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。
当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
コントラクトフードサービス部門では、厚生労働省が栄養課題に産官学で取り組むために設立した「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」(以下:本イニシアチブ)に、2022年7月より給食企業として初めて参画しました。本イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等が連携して、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開するものです。コントラクトフードサービス部門は、給食を受託する社員食堂や学生食堂などを通じて、多くの消費者と接点がある事業を行っているため、この度参画することとなりました。本イニシアチブへの参画により、正しい健康情報発信を積極的に行うことで、食環境整備の取り組みをさらに推進してまいります。
現在、国内において、路線バス事業者の撤退や運転士不足により、多くの自治体で交通空白地帯が存在しており、免許返納後の高齢者の移動手段の維持・確保など公共交通の重要性が高まっております。全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、貸切バス等の車両運行および管理を行っている車両運行サービス事業では、2022年8月1日から2023年3月31日まで千葉県君津市小糸(こいと)地区において、スクールバスの日中の空き時間を市民の皆様の移動手段の一助となる予約型乗合バス(以下:デマンドバス)として活用する併用実証実験を開始いたしました。既に2019年4月より運行受託している周東(すとう)中学校のスクールバスの空き時間(9時～15時)を利用して、週3日(月・水・金)、地区内60カ所の共通乗降場所で自由に乗降できるデマンドバス(名称:こいっとバス、14名乗り)として運用する方法になります。また、各利用者様の予約状況から、複数の利用者様を乗車、かつ最適の運行ルートを導き出すことで、CO2削減等による環境負荷の低減、およびスクールバスを運転する運転サービス士の空き時間の運行業務創出につなげてまいります。
当社グループの特例子会社であるシダックスオフィスパートナー株式会社(以下:SOP)は、2022年9月に「令和4年度障害者雇用職場改善好事例募集」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)において、優秀賞を受賞いたしました。なお、SOPが同コンテストで受賞するのは2016年最優秀賞、2020年奨励賞を含めて通算3回目となります。
当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置し、2022年3月に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で選定されております。当社は、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が 活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症との共存する社会への移行が進む中、従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施しております。また、健康診断受診率の向上やストレスチェックの推進など従業員の健康・維持増進に強く働きかけております。
当社グループは、今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少し30,909百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。流動資産においては、574百万円減少し21,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金が883百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が341百万円増加したことによります。固定資産においては、1,675百万円減少し8,923百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,017百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少し20,523百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。流動負債においては、3,869百万円減少し17,532百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,672百万円減少したことによります。固定負債においては、2,605百万円増加し2,990百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,625百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し10,385百万円(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。これは主に、株主資本が1,132百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し33.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し6,124百万円(前連結会計年度末比12.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,190百万円の資金増加(前年同四半期は4,436百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,313百万円計上された一方で、未払金の減少額が405百万円、売上債権の増加額が366百万円、未払消費税等の減少額が275百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,290百万円の資金増加(前年同四半期は658百万円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,118百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4,374百万円の資金減少(前年同四半期は1,188百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が5,547百万円、自己株式の取得による支出が2,557百万円、配当金の支払額が517百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。
このような環境の中、当社グループでは、2023年3月期より、新たな経営理念体系「ミッション(Mission)、ビジョン(Vision)、バリュー(Value)」を策定いたしました。そして、”未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。”をミッションとして掲げ、更なる成長を見据えた2025年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「Re-Growth 2025」を策定し、大きな目標に向け再スタートを切っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、経済社会活動の正常化が進みウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、依然として続く原材料価格の高騰に加え、これまでの数倍規模となった第7波(オミクロン株)の影響を受けたものの、コロナ禍における効率的な運営ノウハウを活かしたオペレーションを実施したほか、積極的なクロスセルによる営業展開も奏功するなど好調に推移し、引き続き増収増益を達成いたしました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 58,656 | 59,497 | 841 | 101.4% |
| 営業利益 | 1,482 | 2,383 | 900 | 160.7% |
| 経常利益 | 1,528 | 2,138 | 610 | 139.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,299 | 1,905 | 606 | 146.7% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減 | 前年同期比 | |
| フードサービス事業 | 25,958 | △913 | 96.6% | 1,122 | △251 | 81.7% |
| 車両運行サービス事業 | 11,619 | 804 | 107.4% | 1,138 | 191 | 120.3% |
| 社会サービス事業 | 20,622 | 1,874 | 110.0% | 1,354 | 467 | 152.8% |
| その他 | 1,568 | △1,262 | 55.4% | 134 | 271 | - |
| 消去・全社費用 | △270 | 337 | - | △1,366 | 220 | - |
| 合計 | 59,497 | 841 | 101.4% | 2,383 | 900 | 160.7% |
<フードサービス事業>大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、オフィス、工場セグメント店舗を中心に喫食数は戻りつつある一方で、リモートワーク等の政府が推奨する「新しい生活様式」に沿った新しい働き方を取り入れる契約先も多く、職場における食事提供についても新しいサービスに対する期待が高まってきております。このような中、食事提供サービスや在宅勤務等の増加によって減少した食数に対応したローコストオペレーションモデルを構築し、積極的に提案活動を行ってまいりました。
病院・高齢者施設・保育給食を中心とするメディカルフードサービス部門では、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」の提供に加え、有事に備えた冷凍弁当の保管など、「新しい生活様式」に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて行い、お客様満足度の向上に努めたほか、完全調理品(料理まで完成させた食品)の強化に向けた活動等を推進してまいりました。
これらの取り組みに加えて、原材料価格高騰への対策や営業効率を意識した新規契約の獲得に注力した結果、売上高は前期並みで推移いたしましたが、営業利益は、第7波の影響による一時的な労務コストの増加等により減益となりました。
<車両運行サービス事業>民間法人においては、ノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については、役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。このようにアウトソーシングの潮流に変化はない一方で、足元では大きく回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の縮小、役員送迎車における稼働時間及び日数の減少や施設休業に伴う送迎バスの運休等が発生しているほか、原価増加要因となる燃料単価の上昇やインバウンド需要の低迷が継続しております。
このような環境のもと、役員車両部門及び一般車両部門においては、新たな通勤手段としての車両利用、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案するなど、需要開拓に努めたほか、安定収益が見込める公共法人への営業活動の強化として、クロスセル営業の推進やデマンドシステム及びスクールバスの提案に注力いたしました。また、Webプロモーション及び営業体制の強化を図ったことにより、期中スタートを含む新規受注の獲得に繋がるなど着実に成果が表れております。
旅客運送部門においては、観光需要の本格的回復までの期間を見据え、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進めるとともに、地方自治体に対してデマンドバスを含めた地方交通体系の提案を行うなど、引き続き売上構造の安定化を図ってまいりました。
これらの結果、順調な新規増車の立ち上がりに加え、経済活動の再開により運行時間延長や休日運行による稼働も順調に回復するなど、増収増益を達成いたしました。
<社会サービス事業>政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政健全化と地域活性化のため、自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。さらに、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、成長ドライバーとして特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務においては、多様化する子育てニーズに応えるべく、培ってきたノウハウを活かしたコンテンツ開発に注力し、全国の自治体からの新規案件受託数は前年同期比で177箇所増加いたしました。そして、施設管理・図書館運営及び学校給食受託業務においても、2022年9月に岡山県玉野市に新たにオープンした「玉野市立学校給食センター」の受託運営を開始するなど、多くの自治体からの案件を受託し、立ち上げ後の運営も堅調に推移しております。また、コロナ禍によるレジャー・観光などの一部施設における利用者数の減少や休業等の影響は残るものの回復基調で推移したほか、ワクチン集団接種の会場運営等の受託業務の獲得に加え、効率的なコストコントロールによる収益性の改善を図った結果、売上高・営業利益ともに二桁成長を遂げるなど好調に推移いたしました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。2021年10月には取締役会に直属するSDGs委員会を設立し、経営理念、経営目標、経営戦略の達成のために事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指しております。
2022年5月のSDGs委員会において、SDGs経営方針を“『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を目指します。”といたしました。また、2022年9月に開示した統合報告書においても、SDGs経営の推進を説明しております。
当社グループの事業は、社員が生み出す、安心、安全、そして笑顔などの「価値」をお客様や取引先様へ提供することで幸せを育む事業であり、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。
当社グループは、事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
コントラクトフードサービス部門では、厚生労働省が栄養課題に産官学で取り組むために設立した「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」(以下:本イニシアチブ)に、2022年7月より給食企業として初めて参画しました。本イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等が連携して、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開するものです。コントラクトフードサービス部門は、給食を受託する社員食堂や学生食堂などを通じて、多くの消費者と接点がある事業を行っているため、この度参画することとなりました。本イニシアチブへの参画により、正しい健康情報発信を積極的に行うことで、食環境整備の取り組みをさらに推進してまいります。
現在、国内において、路線バス事業者の撤退や運転士不足により、多くの自治体で交通空白地帯が存在しており、免許返納後の高齢者の移動手段の維持・確保など公共交通の重要性が高まっております。全国の民間企業の役員車、および自治体の公用車、貸切バス等の車両運行および管理を行っている車両運行サービス事業では、2022年8月1日から2023年3月31日まで千葉県君津市小糸(こいと)地区において、スクールバスの日中の空き時間を市民の皆様の移動手段の一助となる予約型乗合バス(以下:デマンドバス)として活用する併用実証実験を開始いたしました。既に2019年4月より運行受託している周東(すとう)中学校のスクールバスの空き時間(9時～15時)を利用して、週3日(月・水・金)、地区内60カ所の共通乗降場所で自由に乗降できるデマンドバス(名称:こいっとバス、14名乗り)として運用する方法になります。また、各利用者様の予約状況から、複数の利用者様を乗車、かつ最適の運行ルートを導き出すことで、CO2削減等による環境負荷の低減、およびスクールバスを運転する運転サービス士の空き時間の運行業務創出につなげてまいります。
当社グループの特例子会社であるシダックスオフィスパートナー株式会社(以下:SOP)は、2022年9月に「令和4年度障害者雇用職場改善好事例募集」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)において、優秀賞を受賞いたしました。なお、SOPが同コンテストで受賞するのは2016年最優秀賞、2020年奨励賞を含めて通算3回目となります。
当社グループはこれからも、事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先様とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は、社内の健康経営を推進するべく、従業員の健康維持・増進を支える部署横断型の「健康経営推進プロジェクト」を設置し、2022年3月に「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で選定されております。当社は、財産は「人」であると考え、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、異なる個性や能力を持った「人」が 活躍できるダイバーシティ経営を推進しており、新型コロナウイルス感染症との共存する社会への移行が進む中、従業員が安心して働けるよう、保育園・小学校等の臨時休業や自身のコロナ感染に伴う休暇取得支援制度も積極的に実施しております。また、健康診断受診率の向上やストレスチェックの推進など従業員の健康・維持増進に強く働きかけております。
当社グループは、今後も「人」を重要視した経営を続けていくとともに、すべての従業員が働き甲斐があり、かつ安心して働ける環境整備に継続して努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少し30,909百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。流動資産においては、574百万円減少し21,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金が883百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が341百万円増加したことによります。固定資産においては、1,675百万円減少し8,923百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,017百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少し20,523百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。流動負債においては、3,869百万円減少し17,532百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3,672百万円減少したことによります。固定負債においては、2,605百万円増加し2,990百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,625百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し10,385百万円(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。これは主に、株主資本が1,132百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し33.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ883百万円減少し6,124百万円(前連結会計年度末比12.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,190百万円の資金増加(前年同四半期は4,436百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,313百万円計上された一方で、未払金の減少額が405百万円、売上債権の増加額が366百万円、未払消費税等の減少額が275百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1,290百万円の資金増加(前年同四半期は658百万円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,118百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4,374百万円の資金減少(前年同四半期は1,188百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が5,547百万円、自己株式の取得による支出が2,557百万円、配当金の支払額が517百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。