四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。当社グループは第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社への債権を、㈱B&Vへ譲渡し、赤字セグメントに係る抜本的な事業ポートフォリオの変革を致しました。また、調達の多様性を得るべく優先株式の発行を7月19日付にて2,500百万円行い、資金調達並びに自己資本の強化を行いました。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、トータルアウトソーシング事業の売上は増加したものの、SC社事業譲渡による売上減少分をカバーするまでには至らず、加えて台風や地震等の自然災害による減収要因もあり、65,504百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
利益面につきましては、SC社事業譲渡による赤字改善効果があったものの、営業損失は91百万円(前年同四半期は199百万円の営業損失)となりました。これは、SC社の譲渡に係る収益改善の目途が立った事から、夏季賞与は不支給としたものの、役職員に対して1,423百万円の一時的な業績回復感謝金の支給をした事によるものであります。経常損失につきましては、SC社事業譲渡による利益改善効果及び持分法による投資損失等が減少したものの、営業損益による一時的な労務費計上の影響及びシンジケートローンのウェーブ(財務制限条項の適用除外)費用等一過性の営業外費用の計上により、695百万円(前年同四半期は1,694百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、第1四半期においてSC社事業譲渡による株式売却損4,334百万円を計上した一方で、SC社が連結納税グループから外れたことにより将来の課税所得がより多く見込めることから繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額を△1,869百万円(△は利益)計上した事により、3,789百万円(前年同四半期は信託受益権を譲渡した事等により、397百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるSC社の持分の81%を譲渡し、SC社を連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「レストランカラオケ事業」を報告セグメントから除外しております。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、7月には「北海道」と命名されてから150年目の節目となる事を祝し「十勝豚丼」「北海道ザンギ」など、北海道の名物メニューを集めた「北海道フェア」を開催、8月には「カレー甲子園フェア」と銘打ち、全国4つの地域から地域を代表するカレーを提供し、大変ご好評を頂きました。また、9月には食欲の秋にぴったりな「まんぷくフェア」を開催し、毎年恒例となっている「よくばりお月見丼」も昨年に負けず劣らずボリューム満点との声を多く頂きました。そうしたフェアメニューの展開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の21店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規21店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,768百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント利益は349百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、7月に“ブルーベリー”をテーマにした「ブルーベリーゼリー」、8月に“パイン&マンゴー”をテーマにした「パイン&マンゴーゼリー」、9月には“ぶどう”をテーマにした「巨峰ロール」「米粉のぶどうカップケーキ」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の12店舗撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規25店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,114百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比71.5%減)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。
また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が保証されるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢についてはなお不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、より良いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。また、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館受託業務において、全国の自治体から大規模なものを含めて177件の新規案件を受託し、事業拡大に努めてまいりました。また、従来からの施設管理および学校給食受託業務においても、新規案件が売上および利益貢献をする中、既存契約においてもコスト管理の徹底による収益確保に努めてまいりました。
一方でインバウンドバスの運行や道の駅等の観光施設受託事業については、今夏の豪雨や台風、北海道胆振東部地震による集客減の影響を受ける事となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,887百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は1,243百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、行政サービスの充実要請を受け山形県庄内支庁売店や神戸地方合同庁舎売店の出店を行うほか、病院売店では広島記念病院売店など、当第2四半期累計で新規5店舗を出店、不採算8店舗を閉鎖し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニFC、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と3モデルによる営業展開強化を推進し、営業ツールの刷新や担当者研修を行い現場力強化に注力して参りました。
商品・サービス面においては、丑の日販売コンテスト、メーカータイアップでの飲料販促強化などの酷暑に対応した商品サービス提案の強化や、電子マネー決済導入店の拡大、職員・病院患者向け商品品揃えなどお客様のお役に立つサービスメニューの拡充を行いました。
運営面では、赤字店舗をはじめとする既存店の改善のほか、労務費・残業時間の適正化、経費の見える化による見直しに努めてまいりましたが、人手不足要因による労務費率の高騰による影響もあり、収益面では厳しい状況でございました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,802百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
⑤エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は17,378百万円(前年同四半期比9.6%減)、セグメント利益は1,158百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,140百万円減少し39,003百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。流動資産においては、1,575百万円減少し24,613百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により、現金及び預金が784百万円及びその他に含まれている前払費用が486百万円減少したことによります。固定資産においては、7,564百万円減少し14,390百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により有形固定資産が3,873百万円、SC社の持分譲渡に合わせてSC社の持分法適用会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱に対する債権を譲渡したこと等により投資その他の資産が3,480百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,082百万円減少し35,020百万円(前連結会計年度末比18.8%減)となりました。流動負債においては、2,256百万円減少し25,627百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により、短期借入金が501百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,060百万円及びその他に含まれる1年内返済予定のリース債務が772百万円減少したことによります。固定負債においては、5,825百万円減少し9,392百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により、長期借入金が3,378百万円、資産除去債務が1,699百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し3,982百万円(前連結会計年度末比21.0%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失3,789百万円の計上と剰余金の配当が584百万円、第三者割当増資が2,500百万円、SC社の連結除外による利益剰余金の増加額652百万円の計上及び新株予約権が82百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が69百万円増加したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下し9.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し8,171百万円(前連結会計年度末比8.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、992百万円の資金減少(前年同四半期は3,645百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が5,244百万円計上されたほか、賞与引当金の増加額が1,297百万円、関係会社株式等売却損が4,334百万円あった一方、未払金の減少額が805百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、3,652百万円の資金増加(前年同四半期は11,368百万円の資金増加)となりました。これは主に、貸付による支出が1,017百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が4,672百万円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が564百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、3,479百万円の資金減少(前年同四半期は11,280百万円の資金減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入が2,467百万円あった一方、短期借入金の純減額が501百万円、長期借入金の返済による支出が4,438百万円並びに配当金の支払額が583百万円あったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部の譲渡を行い、連結の範囲より除外したことにより、レストランカラオケ事業の従業員数は0名(前連結会計年度末比176名減)となりました。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、レストランカラオケ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしました。これはシダックス・コミュニティー㈱を連結の範囲より除外したことによるものであります。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部の譲渡を行い、連結の範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。

平成30年3月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
			建物及び構築物	敷金、差入保証金及び建設協力金	器具備品	リース資産	その他	合計
北海道地区 札幌駅前クラブ (北海道札幌市中央区) 他3店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	139	202	11	20	-	374	3
東北地区 仙台定禅寺通クラブ (宮城県仙台市青葉区) 他5店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	48	106	8	29	-	192	4
関東地区 横浜関内クラブ (神奈川県横浜市中区) 他79店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	617	1,162	189	637	1	2,608	107
中部地区 名古屋鳴海クラブ (愛知県名古屋市緑区) 他27店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	353	739	75	129	0	1,298	17
近畿地区 京都丹波口クラブ (京都府京都市下京区) 他14店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	138	574	31	59	0	803	13
中国地区 広島本通クラブ (広島県広島市中区) 他11店舗	レストランカラオケ事業	レストランカラオケ店舗	132	246	12	41	-	433	8
四国地区 高知追手筋クラブ (高知県高知市) 他5店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	383	177	18	41	0	621	4
九州地区 博多駅前クラブ (福岡県福岡市博多区) 他19店舗	レストランカラオケ事業、その他	レストランカラオケ店舗	600	915	73	96	0	1,687	20

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の他、同様の理由により連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備についても除外されております。