四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。4月7日に緊急事態宣言が発出され(当初7都府県、4月16日に全国に拡大)、営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じました。また、個人消費においても同様で、コロナ影響による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費が抑制されておりました。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に経済活動が再開され、7月より経済活性化を目的に政府主導で「GOTOトラベルキャンペーン」が開始されましたが、当初は東京都が除外される等、効果は限定的でありました。9月中旬より徐々に人出が戻ってきているものの、引き続き経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、新型コロナ感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置する事による一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業においては、この2事業の共通点を意識した顧客満足につながる横断的な諸施策の実施、コントラクトフードサービス事業においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対して必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識からの地域本部制の導入、メディカルフードサービス事業においては、保育給食の単独本部化等の内部組織改革に取り組んでまいりました。
トータルアウトソーシング事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用やリテンション施策、及び特に成長著しい学童保育事業においてはナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共有基盤の構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。加えて、2020年9月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年6月に㈱B&V社に対して売却(株式割合で81%)したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着していたところ、当第2四半期において当社が保有していた残りの株式である19%の持分全てを㈱B&V社に売却することで(当該売却が損益に与える影響は軽微)、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では全く関与していないこととなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育事業の積極的な営業要因による自治体からの受託クラス増効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で1,655百万円増収したものの、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少6,960百万円、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、コロナ影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比4,515百万円減収があった事等により、53,886百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
利益面につきましては、コロナ影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は109百万円(前年同四半期比86.2%減)となりました。経常利益につきましては、183百万円(前年同四半期は514百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、117百万円(前年同四半期は、1,703百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり黒字転換を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による首都圏のキャンパスやオフィスを中心とする休業や縮小営業等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、健康支援をキーワードにWithコロナ企画として、非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に見合うローコスト運営の提案等、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食堂の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的におこなう等、お客様の満足度を高める活動を行いました。また、休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフを人員不足のメディカルフードサービス事業とシェアし、合わせて他部門への再配置をおこなう等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の削減を進めた事により、9月末現在、今期利益ベースで688百万円のマイナス影響に抑えました。
また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し売上向上を行うとともに、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューを展開。機械化、完全調理済み商品の導入などを推進し徹底したコスト管理を図ってまいりました。既存店舗においては、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善をおこない活性化と収益力の強化に取り組むとともに、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店33店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,653百万円(前年同四半期比29.0%減)、セグメント損失は164百万円(前年同四半期は492百万円のセグメント利益)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足などに加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデイサービスの中止、病棟閉鎖や分散登園による食数の減少等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、新型コロナの影響で外出が難しいお客様にWithコロナ企画として、健康支援をキーワードにパッケージされた完全調理済み商品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管等、ニューノーマルに対応したお客様にとって価値ある「新しい楽しい提案」をお客様の環境に合わせて積極的に提案をするとともに、コントラクトフードサービス事業からの従業員シェアを受け入れる等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の合理化を進めた事により、9月末現在、コロナ影響を軽微にとどめる事ができました。
また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる季節のスイーツをはじめとする高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗からの撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。さらにはお客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規店31店舗を獲得し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,950百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益は316百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。
一方で2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が縮小し、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、日々変化する状況の中での対応力が求められております。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、コロナ影響により売上、利益ともに落ち込みましたが、雇用と既存契約の維持を図りつつ、送迎バス等においては「密」を避けるための増便提案を行う等の新たな需要開拓に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の合理化に取り組んでまいりました。
今期の新規獲得台数は244台、契約終了は179台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体としては増収増益となりました。新型コロナウイルスによる施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績への大きな影響はありません。
今期の新規獲得件数は331件、契約終了は84件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,560百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益は1,791百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
④エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。新型コロナウイルスによる営業自粛の影響を受け、売上、利益ともに減少いたしましたが、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、外販の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。加えて健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は12,666百万円(前年同四半期比21.8%減)、セグメント利益は724百万円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し38,931百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。流動資産においては、850百万円増加し24,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が499百万円、現金及び預金が537百万円増加したことによります。固定資産においては、3百万円減少し14,595百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が255百万円、無形固定資産が13百万円増加した一方で、有形固定資産が360百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し31,950百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。流動負債においては、1,966百万円増加し24,427百万円となりました。これは主に、未払金が2,513百万円、未払費用が542百万円、その他に含まれる未払消費税等が317百万円増加した一方で、買掛金が559百万円、短期借入金が1,000百万円減少したことによります。固定負債においては、992百万円減少し7,523百万円となりました。これは主に、長期借入金が806百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し6,981百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円の計上並びに優先配当の支払により227百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下落し17.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し8,936百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,784百万円の資金増加(前年同四半期は873百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が51百万円計上されたほか、未払金の増加額が2,875百万円、助成金の受取額が425百万円あった一方、支払補償金の支払額が333百万円、法人税等の支払額が214百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、328百万円の資金減少(前年同四半期は319百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が136百万円、無形固定資産の取得による支出が119百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,901百万円の資金減少(前年同四半期は1,334百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が656百万円、配当金の支払額が228百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。4月7日に緊急事態宣言が発出され(当初7都府県、4月16日に全国に拡大)、営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じました。また、個人消費においても同様で、コロナ影響による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費が抑制されておりました。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に経済活動が再開され、7月より経済活性化を目的に政府主導で「GOTOトラベルキャンペーン」が開始されましたが、当初は東京都が除外される等、効果は限定的でありました。9月中旬より徐々に人出が戻ってきているものの、引き続き経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、新型コロナ感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置する事による一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業においては、この2事業の共通点を意識した顧客満足につながる横断的な諸施策の実施、コントラクトフードサービス事業においては、全国をカバーする地域拠点ごとに対して必要十分な経営資源の配分が特に重要であるとの認識からの地域本部制の導入、メディカルフードサービス事業においては、保育給食の単独本部化等の内部組織改革に取り組んでまいりました。
トータルアウトソーシング事業においては、業務・教育本部の新設による社員教育の徹底、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用やリテンション施策、及び特に成長著しい学童保育事業においてはナレッジシェアを可能とするべく組織的な情報共有基盤の構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。加えて、2020年9月28日に開示しました、「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社であるシダックスビューティーケアマネジメント株式会社の株式を全て新日本ライフデザイン株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を進め、グループ経営の効率化を図りました。さらに、前々期である2018年6月に㈱B&V社に対して売却(株式割合で81%)したカラオケ事業に関しまして、実質的には前期末で追加負担等に関する撤退費用等を支出し決着していたところ、当第2四半期において当社が保有していた残りの株式である19%の持分全てを㈱B&V社に売却することで(当該売却が損益に与える影響は軽微)、当社グループは形式的にもカラオケ事業に現状では全く関与していないこととなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育事業の積極的な営業要因による自治体からの受託クラス増効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で1,655百万円増収したものの、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少6,960百万円、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、コロナ影響による売上減少及び赤字店撤退等による前年同期比4,515百万円減収があった事等により、53,886百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
利益面につきましては、コロナ影響による減益があったものの、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は109百万円(前年同四半期比86.2%減)となりました。経常利益につきましては、183百万円(前年同四半期は514百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、117百万円(前年同四半期は、1,703百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり黒字転換を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による首都圏のキャンパスやオフィスを中心とする休業や縮小営業等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、健康支援をキーワードにWithコロナ企画として、非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に見合うローコスト運営の提案等、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食堂の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的におこなう等、お客様の満足度を高める活動を行いました。また、休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフを人員不足のメディカルフードサービス事業とシェアし、合わせて他部門への再配置をおこなう等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の削減を進めた事により、9月末現在、今期利益ベースで688百万円のマイナス影響に抑えました。
また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し売上向上を行うとともに、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューを展開。機械化、完全調理済み商品の導入などを推進し徹底したコスト管理を図ってまいりました。既存店舗においては、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善をおこない活性化と収益力の強化に取り組むとともに、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店33店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,653百万円(前年同四半期比29.0%減)、セグメント損失は164百万円(前年同四半期は492百万円のセグメント利益)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足などに加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデイサービスの中止、病棟閉鎖や分散登園による食数の減少等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、新型コロナの影響で外出が難しいお客様にWithコロナ企画として、健康支援をキーワードにパッケージされた完全調理済み商品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管等、ニューノーマルに対応したお客様にとって価値ある「新しい楽しい提案」をお客様の環境に合わせて積極的に提案をするとともに、コントラクトフードサービス事業からの従業員シェアを受け入れる等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の合理化を進めた事により、9月末現在、コロナ影響を軽微にとどめる事ができました。
また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる季節のスイーツをはじめとする高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗からの撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。さらにはお客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規店31店舗を獲得し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,950百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益は316百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策はコロナ禍においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。
一方で2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が縮小し、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、日々変化する状況の中での対応力が求められております。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、コロナ影響により売上、利益ともに落ち込みましたが、雇用と既存契約の維持を図りつつ、送迎バス等においては「密」を避けるための増便提案を行う等の新たな需要開拓に努めました。また、運休となった現場の社員を別の現場に再配置する等の施策を講じ、費用の合理化に取り組んでまいりました。
今期の新規獲得台数は244台、契約終了は179台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、全体としては増収増益となりました。新型コロナウイルスによる施設休業等もありましたが、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めることにより自治体からの評価を受け、受託料は概ね契約通り支払われており、業績への大きな影響はありません。
今期の新規獲得件数は331件、契約終了は84件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,560百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益は1,791百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
④エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。新型コロナウイルスによる営業自粛の影響を受け、売上、利益ともに減少いたしましたが、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、外販の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。加えて健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は12,666百万円(前年同四半期比21.8%減)、セグメント利益は724百万円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し38,931百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。流動資産においては、850百万円増加し24,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が499百万円、現金及び預金が537百万円増加したことによります。固定資産においては、3百万円減少し14,595百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が255百万円、無形固定資産が13百万円増加した一方で、有形固定資産が360百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し31,950百万円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。流動負債においては、1,966百万円増加し24,427百万円となりました。これは主に、未払金が2,513百万円、未払費用が542百万円、その他に含まれる未払消費税等が317百万円増加した一方で、買掛金が559百万円、短期借入金が1,000百万円減少したことによります。固定負債においては、992百万円減少し7,523百万円となりました。これは主に、長期借入金が806百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し6,981百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円の計上並びに優先配当の支払により227百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下落し17.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し8,936百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2,784百万円の資金増加(前年同四半期は873百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が51百万円計上されたほか、未払金の増加額が2,875百万円、助成金の受取額が425百万円あった一方、支払補償金の支払額が333百万円、法人税等の支払額が214百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、328百万円の資金減少(前年同四半期は319百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が136百万円、無形固定資産の取得による支出が119百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,901百万円の資金減少(前年同四半期は1,334百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が656百万円、配当金の支払額が228百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。