四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。6月25日に沖縄県以外の緊急事態宣言が一旦解除されたものの、7月12日に4度目の緊急事態宣言が東京都に発出されました。その後、9月の時点で計19の都道府県で緊急事態宣言が発出される事態となりました。9月30日で緊急事態宣言等が解除され、徐々に制限が緩和されているものの、引き続き経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の全面的な底上げ、エスロジックス部門(*1)を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や教育研修ツールの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で2,568百万円の増収となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,633百万円の増収となった事等により、58,656百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は1,482百万円(前年同四半期比1,250.9%増)となりました。経常利益につきましては、1,528百万円(前年同四半期比734.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,299百万円(前年同四半期比1,005.9%増)となり大幅黒字改善を達成致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フードサービス事業)
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も受けて、コントラクトフードサービス部門ではオフィスやキャンパス店舗、レジャー施設で大幅に食数が落ち込む等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の提案を行ってまいりました。病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でもSDGsの企業活動が社会全体で高まっており、コントラクトフードサービス部門の運営継続店においては、SDGsをより身近に感じてもらう事を目的としたサステナブルフード(*2)を展開したことに加え、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施いたしました。メディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。さらに、既存店舗において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中で改善活動や今後の取り組むべき施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
営業開発につきましては、新規店64店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,859百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は1,373百万円(前年同四半期比72.2%増)となりました。
(車両運行サービス事業)
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。
一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生するとともに、インバウンド需要の消滅も生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力をいたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は242台、契約終了は203台となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,779百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は946百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
(社会サービス事業)
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等もありましたが、ワクチン集団接種の会場運営等、新たな業務を獲得致しました。
今期の新規獲得件数は297件、契約終了は31件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,715百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は886百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、「人」(社員)が生み出す「価値」を「人」(お客様や取引先様)へ提供することで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択された国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進しております。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
当社では新型コロナウイルスの対応の一環として、資本業務提携先であるユニゾン・キャピタル株式会社と共同で7月5日より全国5会場でのべ7,607人の職域接種を実施しました。運営にあたっては、グループ会社であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の運営マニュアル(*3)を活用し、円滑に運営を行うことができました。日頃より自治体と医療機関の双方に取引をさせていただいている当社グループとしては職域接種を実施することで、社員の安心・安全とともに関係者の方々の負担の軽減にもつながることを期待しております。
給食事業では、全国で受託運営する約1,900カ所の社員食堂・学生食堂・病院・高齢者福祉施設等を対象に、SDGsの視点を生産工程に取り入れたサステナブルフード(*2)を使ったメニューを2021年9月1日より順次提供を開始しました。お客様に食事を通してSDGsを身近に感じていただくことを目的に実施しております。
また、学童事業では、子どもたちへの夏休みイベントとして、8月19日にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社協力のもと、福岡県宗像市で受託運営する15カ所(クラス)、約1,000名の公立学童保育施設(放課後児童クラブ)の子どもたちを対象にリモートによるオンライン工場見学を行いました。ペットボトルの再利用や工場の地下水を育む森の大切さなどSDGsについて学ぶ時間を設けました。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は2021年3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に選定されております。当社の健康経営への取り組みは、代表取締役会長兼社長を最高責任者とし、人事企画部、総務部、総合研究所などが連携して推進しております。当社は社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考えております。今年度は、戦略マップを作成し、より一層の推進を図っております。
さらに、給食事業を行うシダックスコントラクトフードサービス株式会社は、受託先の8か所の食堂において2021年8月に「健康な食事・食環境(スマートミール)」認証を受け、取引先の健康経営の支援の一助となる活動も推進しております。
* 1 エスロジックス部門:食材・消耗品等の一元購買、一元物流、厨房設計業務等を行う部門です。
* 2 サステナブルフード:シダックスグループでは、環境や動物福祉に配慮した持続可能な体制で生産・加工された食材を「サステナブルフード」と定義しています。
* 3 運営マニュアル:2021年5月より全国20カ所以上の自治体、医療法人等の受託運営施設において、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の運営受託をしております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,103百万円減少し34,809百万円(前連結会計年度末比12.8%減)となりました。流動資産においては、3,714百万円減少し22,505百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,369百万円増加した一方で、現金及び預金が4,959百万円減少したことによります。固定資産においては、1,388百万円減少し12,303百万円となりました。これは主に、有形固定資産が766百万円、無形固定資産が130百万円、敷金及び保証金が271百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,101百万円減少し26,291百万円(前連結会計年度末比18.8%減)となりました。流動負債においては、180百万円増加し26,003百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,872百万円、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払金が3,457百万円、未払消費税等が1,555百万円減少したことによります。固定負債においては、6,282百万円減少し287百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し8,518百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,299百万円の計上並びに優先配当の支払により320百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し24.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,959百万円減少し5,795百万円(前連結会計年度末比46.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,436百万円の資金減少(前年同四半期は2,784百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,531百万円計上された一方で、売上債権の増加額が1,369百万円、未払金の減少額が3,389百万円、未払消費税等の減少額が1,555百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、658百万円の資金増加(前年同四半期は328百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が509百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,188百万円の資金減少(前年同四半期は1,901百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,285百万円、配当金の支払額が320百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)(中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損に係る見積りの変更)をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。6月25日に沖縄県以外の緊急事態宣言が一旦解除されたものの、7月12日に4度目の緊急事態宣言が東京都に発出されました。その後、9月の時点で計19の都道府県で緊急事態宣言が発出される事態となりました。9月30日で緊急事態宣言等が解除され、徐々に制限が緩和されているものの、引き続き経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の全面的な底上げ、エスロジックス部門(*1)を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や教育研修ツールの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で2,568百万円の増収となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,633百万円の増収となった事等により、58,656百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は1,482百万円(前年同四半期比1,250.9%増)となりました。経常利益につきましては、1,528百万円(前年同四半期比734.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,299百万円(前年同四半期比1,005.9%増)となり大幅黒字改善を達成致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フードサービス事業)
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も受けて、コントラクトフードサービス部門ではオフィスやキャンパス店舗、レジャー施設で大幅に食数が落ち込む等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画として「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運営の提案を行ってまいりました。病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管など、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェアを行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でもSDGsの企業活動が社会全体で高まっており、コントラクトフードサービス部門の運営継続店においては、SDGsをより身近に感じてもらう事を目的としたサステナブルフード(*2)を展開したことに加え、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施いたしました。メディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど対応してまいりました。さらに、既存店舗において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中で改善活動や今後の取り組むべき施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
営業開発につきましては、新規店64店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,859百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は1,373百万円(前年同四半期比72.2%増)となりました。
(車両運行サービス事業)
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっております。
一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが発生するとともに、インバウンド需要の消滅も生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新たな通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力をいたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は242台、契約終了は203台となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,779百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は946百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
(社会サービス事業)
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体においては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進められるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等もありましたが、ワクチン集団接種の会場運営等、新たな業務を獲得致しました。
今期の新規獲得件数は297件、契約終了は31件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,715百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は886百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を活かした経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、「人」(社員)が生み出す「価値」を「人」(お客様や取引先様)へ提供することで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性に配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「人を育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択された国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進しております。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(ESG/SDGsに関する主な活動事例)
当社では新型コロナウイルスの対応の一環として、資本業務提携先であるユニゾン・キャピタル株式会社と共同で7月5日より全国5会場でのべ7,607人の職域接種を実施しました。運営にあたっては、グループ会社であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の運営マニュアル(*3)を活用し、円滑に運営を行うことができました。日頃より自治体と医療機関の双方に取引をさせていただいている当社グループとしては職域接種を実施することで、社員の安心・安全とともに関係者の方々の負担の軽減にもつながることを期待しております。
給食事業では、全国で受託運営する約1,900カ所の社員食堂・学生食堂・病院・高齢者福祉施設等を対象に、SDGsの視点を生産工程に取り入れたサステナブルフード(*2)を使ったメニューを2021年9月1日より順次提供を開始しました。お客様に食事を通してSDGsを身近に感じていただくことを目的に実施しております。
また、学童事業では、子どもたちへの夏休みイベントとして、8月19日にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社協力のもと、福岡県宗像市で受託運営する15カ所(クラス)、約1,000名の公立学童保育施設(放課後児童クラブ)の子どもたちを対象にリモートによるオンライン工場見学を行いました。ペットボトルの再利用や工場の地下水を育む森の大切さなどSDGsについて学ぶ時間を設けました。
当社はこれからも、これらの事業活動を通じたSDGsの活用により、お客様及び取引先とのパートナーシップを強化し、健康、持続可能なまちづくり、カーボンニュートラルへの挑戦、働き方改革など持続可能な成長を目指してまいります。
(健康経営への取り組み)
当社は2021年3月に「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に選定されております。当社の健康経営への取り組みは、代表取締役会長兼社長を最高責任者とし、人事企画部、総務部、総合研究所などが連携して推進しております。当社は社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保と労働生産性向上による経営基盤の強化に繋がると考えております。今年度は、戦略マップを作成し、より一層の推進を図っております。
さらに、給食事業を行うシダックスコントラクトフードサービス株式会社は、受託先の8か所の食堂において2021年8月に「健康な食事・食環境(スマートミール)」認証を受け、取引先の健康経営の支援の一助となる活動も推進しております。
* 1 エスロジックス部門:食材・消耗品等の一元購買、一元物流、厨房設計業務等を行う部門です。
* 2 サステナブルフード:シダックスグループでは、環境や動物福祉に配慮した持続可能な体制で生産・加工された食材を「サステナブルフード」と定義しています。
* 3 運営マニュアル:2021年5月より全国20カ所以上の自治体、医療法人等の受託運営施設において、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の運営受託をしております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,103百万円減少し34,809百万円(前連結会計年度末比12.8%減)となりました。流動資産においては、3,714百万円減少し22,505百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,369百万円増加した一方で、現金及び預金が4,959百万円減少したことによります。固定資産においては、1,388百万円減少し12,303百万円となりました。これは主に、有形固定資産が766百万円、無形固定資産が130百万円、敷金及び保証金が271百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,101百万円減少し26,291百万円(前連結会計年度末比18.8%減)となりました。流動負債においては、180百万円増加し26,003百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,872百万円、短期借入金が500百万円増加した一方で、未払金が3,457百万円、未払消費税等が1,555百万円減少したことによります。固定負債においては、6,282百万円減少し287百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,157百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し8,518百万円(前連結会計年度末比13.3%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,299百万円の計上並びに優先配当の支払により320百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し24.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,959百万円減少し5,795百万円(前連結会計年度末比46.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,436百万円の資金減少(前年同四半期は2,784百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,531百万円計上された一方で、売上債権の増加額が1,369百万円、未払金の減少額が3,389百万円、未払消費税等の減少額が1,555百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、658百万円の資金増加(前年同四半期は328百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が509百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,188百万円の資金減少(前年同四半期は1,901百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,285百万円、配当金の支払額が320百万円あったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)(中伊豆ワイナリーヒルズに係る固定資産の減損に係る見積りの変更)をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。