文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間における制裁関税や、日韓関係の冷え込み及び近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは第1四半期連結会計期間において、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P. (以下、「ユニゾン」という)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付けにて、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式、合計65億円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標と設定いたしました。また、当第2四半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年7月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円(うち、60億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結し、2019年7月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の成長資金の確保に努めました。加えて今後、今期中にグループ中期経営計画の策定に着手していく所存です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比で783百万円減収した事、及びエス・ロジックス事業において、外販売上は前期比951百万円増収したものの、前連結会計年度において連結除外致しました、シダックス・コミュニティー株式会社(以下「SC社」という)向けの売上が1,611百万円減収した事によるマイナス要因があったほか、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で2,019百万円増収した事等により、65,768百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減及び一時的な労務コストの前年同期比での圧縮効果により、営業利益は794百万円(前年同四半期は、役員を除く従業員に対して1,423百万円の一時的な業績回復感謝金を支給した事等により、91百万円の営業損失)となりました。経常損失につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用438百万円が発生した事等により、514百万円(前年同四半期は695百万円の経常損失)となりましたが、今期のみの一過性コストであります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前期のカラオケ事業売却における対象外店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した事等により、1,703百万円(前連結会計年度は、SC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,789百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、7月は暑さが厳しくなる夏に合わせて“世界のカレーフェア”を実施。香りや味が異なる3種類のカレーを提供。8月は“唐あげ甲子園フェア”と称して各地域を代表する唐あげ8種を2種類ずつ分けて1プレートにして対戦スタイル(北海道ザンタレVS大阪紅生姜等)で提供し、大変ご好評を頂きました。また、これまでご提供してきた高付加価値メニューをブラッシュアップさせたRメニュー(シダックスリッチメニュー)に加え、ご要望が多かった品切れ時の追加メニューの充実をBメニュー(バックアップの「B」)として具現化。選べるメニューの選択肢が増えたという事で多くのお客様に喜ばれました。そうしたフェアメニューや高付加価値メニューの展開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の2店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規35店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりましたが前期における赤字店舗の撤退要因を吸収するまでには至らず売上は前年比減少、さらに労務費及び原材料費のコストアップの影響がございました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,594百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は492百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、7月に“メロン&スイカ”をテーマにした「スイカ&メロンケーキ」8月には“レモンとトマト”をテーマにした「瀬戸内レモンパウンドケーキ」「米粉のベジフルーツタルト」、9月には“ぶどうと栗”をテーマにした「巨峰ロール」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の3店舗撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規24店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,525百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は323百万円(前年同四半期比247.4%増)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が見込まれるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢については不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の確保とその教育を更に強化し、より良いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。更に、「安心・安全」へのニーズがより一層強まる中、社員の健康管理と安全運行に関する啓蒙等の施策に取り組みを行いました。今期の新規獲得台数は166台(内スポット契約5台)、契約終了は124台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件を受託し、増収を実現いたしました。また、既存事業であります施設管理および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。今期の新規獲得件数は322件、契約終了は86件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,905百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益は1,703百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、グループ営業開発部門との連携を深めるとともに、関係取引先とのアライアンスにも取り組んでまいりました。病院以外への出店も積極的に展開を進め、当四半期で12店舗の事業所内・マンション売店を出店いたしました。
商品・サービス面においては、食品・非食品の催事販売の好評を受け企画の実施頻度を増やすとともに、ポイントカードの導入を強化し、お客様に何度も足を運んでいただける売場作りを進めてまいりました。あわせて、高値入商品の導入キャンペーンを実施し、店舗のモチベーションを高めながら利益確保にも努めてまいりました。
運営管理面では、有休取得義務化、増税対応コスト等による費用増もありましたが、残業・ロス管理などの継続的な既存店改善の取り組みや、赤字店閉鎖を行い、利益改善に努めてまいりました。株式会社ミツウロコプロビジョンズから承継した店舗についても効率化を進めることで予算を上回る利益となっております。その他に、店舗とのコミュニケーション効果効率向上に向け、モバイル端末導入のテスト運用を終えこの10月より段階的に全店導入を進めていき、店舗環境の向上にも取り組んでまいります。
店舗数は、当四半期で15店出店、9店閉鎖し、計401店となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,960百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比66.0%減)となりました。
⑤エスロジックス事業
エスロジックス事業においては、SC社向けの売上が減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は16,198百万円(前年同四半期比6.8%減)、セグメント利益は1,055百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し39,243百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。流動資産においては、676百万円減少し23,734百万円となりました。これは主に、現金及び預金が126百万円、受取手形及び売掛金が560百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が709百万円、未収法人税等が641百万円減少したことによります。固定資産においては、952百万円増加し15,509百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,194百万円増加した一方で、敷金及び保証金が177百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円減少し32,706百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。流動負債においては、2,541百万円減少し23,250百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,500百万円、撤退費用等引当金が846百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が5,783百万円、未払金が1,240百万円減少したことによります。固定負債においては、1,283百万円増加し9,455百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,285百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し6,537百万円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により6,500百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,703百万円の計上並びにA種優先株式に係る優先配当の支払により140百万円、A種優先株式の取得及び消却により2,558百万円減少したことによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇し16.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し7,138百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、873百万円の資金減少(前年同四半期は992百万円の資金減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,529百万円計上されたほか、賞与引当金の増加額が671百万円、撤退費用等引当金の増加額が846百万円あった一方、法人税等の支払額が145百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、319百万円の資金減少(前年同四半期は3,652百万円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が213百万円、無形固定資産の取得による支出が157百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,334百万円の資金増加(前年同四半期は3,479百万円の資金減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入が6,500百万円、長期借入れによる収入が10,000百万円、短期借入金の増加額が3,500百万円、あった一方、長期借入金の返済による支出が14,498百万円、アレンジメントフィー等の支払額が744百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が500百万円並びに自己株式の取得による支出が2,558百万円あったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。