四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間における制裁関税や、日韓関係の冷え込み及び近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは当四半期において、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P. (以下、ユニゾン)との資本業務提携を締結し、今後、ユニゾンの経営改革ノウハウ・資本力の活用が可能となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましてはトータルアウトソーシング事業の売上は前期比988百万円増収したものの、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業の売上が前期比529百万円減少した事、及びエスロジックス事業において、一部外販売上は前期比393百万円増収したものの、前連結会計年度において連結除外致しました、シダックス・コミュニティー株式会社(以下SC社という)向けの売上が1,269百万円減少した事等により、32,969百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。利益面につきましては、間接コストの圧縮が進捗した事等により、営業利益は680百万円(前年同四半期は、役員を除く従業員に対して1,331百万円の一時的な業績回復感謝金を支給した事等により、967百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、有利子負債圧縮に伴い支払利息が減少した事等により、470百万円(前年同四半期は1,352百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、営業店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した事等により、495百万円(前連結会計年度は、SC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,989百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、4月は平成最後の月という事で平成の人気ご当地メニュー2種類を対決形式でご提供“津山名物ホルモンうどん”VS“盛岡じゃじゃ麺”、“駒ヶ根名物ソースかつ丼”VS“加古川かつめし”、5月は新元号を記念して“彩りベジ麺フェア”を開催、大変ご好評を頂きました。また、これまでご提供してきた高付加価値メニューをブラッシュアップさせたRメニュー(シダックスリッチメニュー)を展開。創立記念・オープン記念、イベント時に欠かせない高付加価値メニューとなっている為、多くのお客様に喜ばれました。そうしたフェアメニューや高付加価値メニューの展開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の5店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規32店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりましたが、売上は前年比減少、さらに労務費及び原材料費のコストアップの影響がございました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は339百万円(前年同四半期は23百万円のセグメント利益)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、4月に“さくら”をテーマにした「桜あずきロール」「春満開さくらゼリー」、5月には“抹茶”をテーマにした「抹茶生どら焼き」「なかよしこいのぼりクレープ」、6月には“日向夏”をテーマにした「日向夏ケーキ」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の3店舗撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規21店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進め、売上は前年並みを確保したものの、人手不足による募集費と労務費のコストアップと原材料費高騰の影響を吸収するには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,807百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は244百万円(前年同四半期は203百万円のセグメント損失)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が見込まれるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢については不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の確保とその教育を更に強化し、より良いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。また、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。更に、「安心・安全」へのニーズがより一層強まる中、社員の健康管理と安全運行に関する啓蒙等の施策に取り組みを行いました。今期の新規獲得台数は118台、契約終了は90台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件を受託し、事業拡大を実現いたしました。また、既存事業であります施設管理および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。今期の新規獲得件数は320件、契約終了は80件となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,537百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は961百万円(前年同四半期比183.8%増)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、支店長による営業先訪問を強化いたしました。また、関係取引先とのアライアンスを深め、病院以外への出店や、売店に限定しない店舗形態にも積極的に取り組んでまいりました。
商品・サービス面においては、話題のパン・おすすめのデザート・ホームウェアなど大手コンビニエンスストアとは違う品揃えで食品・非食品の短期催事販売を展開し、お客様を飽きさせず何度も脚を運びたくなる売場作りを進めてまいりました。あわせて、高値入商品の仕入・販売を強化し利益確保にも努めました。
運営管理面では、残業管理、チャンスロス削減と廃棄の適正化、経費適正化など、既存店改善を継続的に取り組むとともに、赤字店閉鎖による利益改善を進めてまいりました。当第1四半期から株式会社ミツウロコプロビジョンズから承継した店舗についても、既存の店舗との相乗効果による収益力向上に向け、業務の効率化に努めております。
その他、マネージャークラスの社員への研修実施や、店舗契約社員からの正社員登用など、現場力強化のための次世代人材育成にも取り組んでまいりました。
店舗数は、株式会社ミツウロコプロビジョンズからの承継店を含め新規に53店舗を出店、14店舗を閉鎖し、計395店となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,438百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比39.8%減)となりました。
⑤エスロジックス事業
エスロジックス事業においては、SC社向けの売上が減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は8,031百万円(前年同四半期比11.6%減)、セグメント利益は540百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し40,713百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。流動資産においては、897百万円増加し25,308百万円となりました。これは主に、現金及び預金が654百万円、受取手形及び売掛金が1,085百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が759百万円減少したことによります。固定資産においては、848百万円増加し15,405百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,111百万円増加した一方で、敷金及び保証金が179百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加し36,382百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。流動負債においては、4,224百万円増加し30,016百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,200百万円、未払金が883百万円、撤退費用等引当金が938百万円増加したことによります。固定負債においては、1,806百万円減少し6,365百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,913百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し4,331百万円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,446百万円を計上した一方で、2019年6月27日開催の定時株主総会により承認された資本金の額の減少をすることで、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△1,118百万円を計上した事等により親会社株主に帰属する四半期純損失495百万円の計上をしたこと及びA種優先株式に係る優先配当140百万円を支払ったことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し10.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.(総称して、以下、「割当先」といいます。)との間で2019年5月17日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当先に対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式を発行すること、並びに2019年7月11日開催の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを2019年5月17日開催の取締役会において決議し、同臨時株主総会において、本議案が承認可決されました。
本資本業務提携契約において、優先株式の割当によって自己資本が充実され、財務的基盤が強化されるのと同時に、当社と割当先は、当社グループのガバナンスを強化し、当社グループの経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリングを徹底的に実施していくことにより収益力の更なる強化及び経営基盤の強化を図ることが可能となります。ここで、当社及び割当先は具体的に以下の内容の協力を進めていくことを合意しております。
①営業開発
事業分野が多岐に渡る中で、お客様への提案の質と提供価値の向上及びそれを通じた利益率の改善を図るべく、サービス業において数多くの投資先企業で経営支援を行った実績及び当社グループの事業領域での経験と知見を持つ人材を有するユニゾンのノウハウを活用しつつ、お客様の課題とニーズに対応したベストな提案をする等による営業力の向上及び営業開発部門と事業毎の専門性を有する運営部門との連携を組織的に強化して参ります。また、部門間でのクロスセル活動を強化し、総合サービス企業である当社グループの強みをこれまで以上に追求して参ります。
②ITシステム整備と業務効率化
現在当社グループ各社で一部個別に運用している又は機能が重複しているITシステムについて、必要な投資を行い、改廃・統合とインフラ移行を行うことにより、IT関連コストの削減を進めて参ります。また、システムの抜本的な整理を通じた管理業務効率化と攻めの時間創出を同時に進めて参ります。
③フードサービス事業
当社グループの中核事業の一つとしてフードサービス事業の立て直しを図ります。当社グループの強みと市場環境変化を踏まえて注力分野を明確にした上で、高品質な運営を全国どこでも可能とする人財の育成・組織力の底上げを追求いたします。事業基盤の強化と併せて、既存の赤字・不採算契約の収益性改善若しくは撤退、並びに適切な収益性が確保可能な新規契約の獲得を進めて参ります。
④トータルアウトソーシング事業
市場が拡大しており、当社グループが強みを有する学童保育・学校給食運営受託等の自治体向けアウトソーシング事業に一層の経営資源を投下して参ります。また、今後も様々な分野でアウトソーシングサービスの受託獲得の可能性があると考えており、当社グループの幅広い業務でのコンタクトポイントを活用し、新規分野でのビジネス獲得を進めて参ります。車両運行管理業務においては、非稼働のバス車両の稼働率向上を通じて、収益の底上げを図って参ります。
⑤非中核事業、不採算事業
現状事業規模が小さく赤字事業も含まれる、いくつかの非中核事業については、将来の当社グループの中核事業発掘のためのR&Dという位置付けとし、事業毎の検証テーマと時間軸、検証予算を明確にした上で、規律を持った運営を行って参ります。
これら諸施策の実施により、『継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な事象又は状況あるいは当社の経営に重要な影響を及ぼす事象に関して、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間における制裁関税や、日韓関係の冷え込み及び近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは当四半期において、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P. (以下、ユニゾン)との資本業務提携を締結し、今後、ユニゾンの経営改革ノウハウ・資本力の活用が可能となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましてはトータルアウトソーシング事業の売上は前期比988百万円増収したものの、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業の売上が前期比529百万円減少した事、及びエスロジックス事業において、一部外販売上は前期比393百万円増収したものの、前連結会計年度において連結除外致しました、シダックス・コミュニティー株式会社(以下SC社という)向けの売上が1,269百万円減少した事等により、32,969百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。利益面につきましては、間接コストの圧縮が進捗した事等により、営業利益は680百万円(前年同四半期は、役員を除く従業員に対して1,331百万円の一時的な業績回復感謝金を支給した事等により、967百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、有利子負債圧縮に伴い支払利息が減少した事等により、470百万円(前年同四半期は1,352百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、営業店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、売却店舗に係る修繕補修工事費用等を計上した事等により、495百万円(前連結会計年度は、SC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,989百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューを展開、4月は平成最後の月という事で平成の人気ご当地メニュー2種類を対決形式でご提供“津山名物ホルモンうどん”VS“盛岡じゃじゃ麺”、“駒ヶ根名物ソースかつ丼”VS“加古川かつめし”、5月は新元号を記念して“彩りベジ麺フェア”を開催、大変ご好評を頂きました。また、これまでご提供してきた高付加価値メニューをブラッシュアップさせたRメニュー(シダックスリッチメニュー)を展開。創立記念・オープン記念、イベント時に欠かせない高付加価値メニューとなっている為、多くのお客様に喜ばれました。そうしたフェアメニューや高付加価値メニューの展開と合わせてテイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の5店舗撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化及び新規32店舗の新設に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりましたが、売上は前年比減少、さらに労務費及び原材料費のコストアップの影響がございました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,950百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は339百万円(前年同四半期は23百万円のセグメント利益)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、4月に“さくら”をテーマにした「桜あずきロール」「春満開さくらゼリー」、5月には“抹茶”をテーマにした「抹茶生どら焼き」「なかよしこいのぼりクレープ」、6月には“日向夏”をテーマにした「日向夏ケーキ」など季節のスイーツを展開、また、様々な食育イベントを実施するなど、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の3店舗撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上及び新規21店舗の新設に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進め、売上は前年並みを確保したものの、人手不足による募集費と労務費のコストアップと原材料費高騰の影響を吸収するには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,807百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は244百万円(前年同四半期は203百万円のセグメント損失)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。また、我が国の経済指標は低めではありますが好調を継続しております。しかしながら、好況が見込まれるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢については不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の確保とその教育を更に強化し、より良いサービスを実現するための適正価格受託に努めてまいりました。また、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。更に、「安心・安全」へのニーズがより一層強まる中、社員の健康管理と安全運行に関する啓蒙等の施策に取り組みを行いました。今期の新規獲得台数は118台、契約終了は90台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件を受託し、事業拡大を実現いたしました。また、既存事業であります施設管理および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。今期の新規獲得件数は320件、契約終了は80件となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,537百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は961百万円(前年同四半期比183.8%増)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、支店長による営業先訪問を強化いたしました。また、関係取引先とのアライアンスを深め、病院以外への出店や、売店に限定しない店舗形態にも積極的に取り組んでまいりました。
商品・サービス面においては、話題のパン・おすすめのデザート・ホームウェアなど大手コンビニエンスストアとは違う品揃えで食品・非食品の短期催事販売を展開し、お客様を飽きさせず何度も脚を運びたくなる売場作りを進めてまいりました。あわせて、高値入商品の仕入・販売を強化し利益確保にも努めました。
運営管理面では、残業管理、チャンスロス削減と廃棄の適正化、経費適正化など、既存店改善を継続的に取り組むとともに、赤字店閉鎖による利益改善を進めてまいりました。当第1四半期から株式会社ミツウロコプロビジョンズから承継した店舗についても、既存の店舗との相乗効果による収益力向上に向け、業務の効率化に努めております。
その他、マネージャークラスの社員への研修実施や、店舗契約社員からの正社員登用など、現場力強化のための次世代人材育成にも取り組んでまいりました。
店舗数は、株式会社ミツウロコプロビジョンズからの承継店を含め新規に53店舗を出店、14店舗を閉鎖し、計395店となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,438百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比39.8%減)となりました。
⑤エスロジックス事業
エスロジックス事業においては、SC社向けの売上が減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は8,031百万円(前年同四半期比11.6%減)、セグメント利益は540百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し40,713百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。流動資産においては、897百万円増加し25,308百万円となりました。これは主に、現金及び預金が654百万円、受取手形及び売掛金が1,085百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が759百万円減少したことによります。固定資産においては、848百万円増加し15,405百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,111百万円増加した一方で、敷金及び保証金が179百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加し36,382百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。流動負債においては、4,224百万円増加し30,016百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,200百万円、未払金が883百万円、撤退費用等引当金が938百万円増加したことによります。固定負債においては、1,806百万円減少し6,365百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,913百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し4,331百万円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,446百万円を計上した一方で、2019年6月27日開催の定時株主総会により承認された資本金の額の減少をすることで、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△1,118百万円を計上した事等により親会社株主に帰属する四半期純損失495百万円の計上をしたこと及びA種優先株式に係る優先配当140百万円を支払ったことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し10.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.(総称して、以下、「割当先」といいます。)との間で2019年5月17日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。また、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当先に対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式を発行すること、並びに2019年7月11日開催の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを2019年5月17日開催の取締役会において決議し、同臨時株主総会において、本議案が承認可決されました。
本資本業務提携契約において、優先株式の割当によって自己資本が充実され、財務的基盤が強化されるのと同時に、当社と割当先は、当社グループのガバナンスを強化し、当社グループの経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリングを徹底的に実施していくことにより収益力の更なる強化及び経営基盤の強化を図ることが可能となります。ここで、当社及び割当先は具体的に以下の内容の協力を進めていくことを合意しております。
①営業開発
事業分野が多岐に渡る中で、お客様への提案の質と提供価値の向上及びそれを通じた利益率の改善を図るべく、サービス業において数多くの投資先企業で経営支援を行った実績及び当社グループの事業領域での経験と知見を持つ人材を有するユニゾンのノウハウを活用しつつ、お客様の課題とニーズに対応したベストな提案をする等による営業力の向上及び営業開発部門と事業毎の専門性を有する運営部門との連携を組織的に強化して参ります。また、部門間でのクロスセル活動を強化し、総合サービス企業である当社グループの強みをこれまで以上に追求して参ります。
②ITシステム整備と業務効率化
現在当社グループ各社で一部個別に運用している又は機能が重複しているITシステムについて、必要な投資を行い、改廃・統合とインフラ移行を行うことにより、IT関連コストの削減を進めて参ります。また、システムの抜本的な整理を通じた管理業務効率化と攻めの時間創出を同時に進めて参ります。
③フードサービス事業
当社グループの中核事業の一つとしてフードサービス事業の立て直しを図ります。当社グループの強みと市場環境変化を踏まえて注力分野を明確にした上で、高品質な運営を全国どこでも可能とする人財の育成・組織力の底上げを追求いたします。事業基盤の強化と併せて、既存の赤字・不採算契約の収益性改善若しくは撤退、並びに適切な収益性が確保可能な新規契約の獲得を進めて参ります。
④トータルアウトソーシング事業
市場が拡大しており、当社グループが強みを有する学童保育・学校給食運営受託等の自治体向けアウトソーシング事業に一層の経営資源を投下して参ります。また、今後も様々な分野でアウトソーシングサービスの受託獲得の可能性があると考えており、当社グループの幅広い業務でのコンタクトポイントを活用し、新規分野でのビジネス獲得を進めて参ります。車両運行管理業務においては、非稼働のバス車両の稼働率向上を通じて、収益の底上げを図って参ります。
⑤非中核事業、不採算事業
現状事業規模が小さく赤字事業も含まれる、いくつかの非中核事業については、将来の当社グループの中核事業発掘のためのR&Dという位置付けとし、事業毎の検証テーマと時間軸、検証予算を明確にした上で、規律を持った運営を行って参ります。
これら諸施策の実施により、『継続企業の前提に関する開示について(監査・保証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な事象又は状況あるいは当社の経営に重要な影響を及ぼす事象に関して、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
