四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及びラグビーワールドカップの盛り上がり等により緩やかな回復基調にあるものの、米国とイランの対立や米中間における通商問題・新型肺炎(コロナウィルス)問題・日韓関係の冷え込み及び近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、第1四半期連結会計期間にて、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.(総称して、以下、「ユニゾン」という)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付けにて、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式、合計65億円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行する事を中心とした総合的な企業改革に着手の上、他社との差別化戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、働き方改革に伴う時間外労働の削減、消耗品のムダの見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮等に取り組んでまいりました。また、第2四半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年7月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円(うち、60億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結し、2019年7月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の成長資金の確保と中期的な資金繰りの安定を実現いたしました。さらに10月には、社内組織として「Re-Growth委員会」を新設し、より機動的かつ迅速に、重要案件及び事業改革施策の検討を行う事となりました。加えて現在、今後の持続的成長を期したグループ中期経営計画の策定を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比で1,169百万円減収した事があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で2,991百万円増収した事等により、98,693百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減及び一時的な労務コストの前年同期比での圧縮効果により、営業利益は1,399百万円(前年同四半期比240.4%増)となりました。経常利益につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用等511百万円等が発生した(いずれも今期までの一過性コストであります)ものの、209百万円(前年同四半期は531百万円の経常損失)と5期ぶりの黒字転換を致しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前期のカラオケ事業譲渡における対象外店舗の閉鎖に関連した一過性費用や、カラオケ事業の譲渡店舗の補償に伴う修繕補修工事費用等を計上した事等により1,406百万円(前年同四半期はSC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、4,302百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューの展開に加え、大型スポーツイベントの受託などで売上向上を行うとともに、健康支援をキーワードにお客様の満足度を高める提案活動を行いながら、地域(店舗)の独自のイベントを継続的に実施いたしました。ビュッフェスタイル、機械化、完全調理品の導入などローコストオペレーションを推進したコスト管理の徹底を行い、既存店舗の活性化と収益力の改善に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店43店舗を獲得し売上の拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,350百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は759百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の6店舗撤退による収益改善などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、店舗での人材不足への対応の一環として、ベトナム・ドンア大学及びSUGANUMAグループとの栄養士養成に関する包括連携協定を締結いたしました。加えてお客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規店29店舗を獲得し売上拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,240百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は609百万円(前年同四半期比74.7%増)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。また、我が国の経済指標は低めではありますが比較的安定した状況を継続しております。しかしながら、好況が見込まれるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢については不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の正社員化を進める等の雇用条件向上を図り、採用の強化と離職の防止に努めました。更に「働き方改革」に沿った社員の労働時間と健康の管理に対応できる配置体制を整備し、それに対応した適正価格での受託や契約更改に努めてまいりました。こうした取り組みに契約先のご理解も頂き、今期の新規獲得台数は193台(内スポット契約5台)、契約終了は166台と純増27台となり、堅調な推移となりました。
社会サービス事業においては、特に成長の著しい事業領域である学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件を受託し、大きい増収を実現いたしました。また、既存事業であります施設管理・図書館および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、今期の新規獲得件数は344件、契約終了は88件となっており、好調を維持することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,510百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は2,597百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、グループ営業開発部門との連携を深めるとともに、関係取引先とのアライアンスにも取り組んでまいりました。
商品・サービス面においては、短期サイクルで商品を入れ替えながら食品・非食品催事を継続的に実施し、年末年始商材の予約販売を行い、客単価向上に努めてまいりましたが、全体的な来店客数の減少要因で既存店売上は前年同四半期比で3.0%減となりました。
運営管理面では、最低賃金の引き上げによる人件費増加による減益要因がありました。残業・商品及びロス管理などの継続的な既存店改善の取り組みや赤字店閉鎖を進め利益改善に努めてまいりました。また、消費増税対応につきましてもトラブルなく移行を完了しております。その他、モバイル端末導入の全店導入を完了、店舗とのコミュニケーションと店舗運営の効率向上と間接コストの削減に努めてまいりました。
なお、店舗数は、当四半期累計で72店出店、25店閉鎖し、計402店となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,419百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
⑤エス・ロジックス事業
エスロジックス事業においては、譲渡したカラオケ事業向けの売上が前期比で減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、グループ外宛の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行った結果、譲渡したカラオケ事業向けを除く外販売上が前年同四半期比72.4%増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は24,433百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は1,620百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加し41,177百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。流動資産においては、1,878百万円増加し26,289百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,612百万円、受取手形及び売掛金が847百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が707百万円減少したことによります。固定資産においては、332百万円増加し14,888百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が927百万円増加した一方で、敷金及び保証金が407百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し34,323百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。流動負債においては、451百万円減少し25,340百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,500百万円、未払費用が527百万円、撤退費用等引当金が777百万円、その他に含まれる前受金が424百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が5,633百万円減少したことによります。固定負債においては、810百万円増加し8,982百万円となりました。これは主に、長期借入金が885百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し6,853百万円(前連結会計年度末比37.0%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により6,500百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円の計上並びにA種優先株式に係る優先配当の支払により140百万円、A種優先株式の取得及び消却により2,558百万円減少したことによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し16.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及びラグビーワールドカップの盛り上がり等により緩やかな回復基調にあるものの、米国とイランの対立や米中間における通商問題・新型肺炎(コロナウィルス)問題・日韓関係の冷え込み及び近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、第1四半期連結会計期間にて、2019年5月17日に開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.(総称して、以下、「ユニゾン」という)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付けにて、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式、合計65億円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行する事を中心とした総合的な企業改革に着手の上、他社との差別化戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、働き方改革に伴う時間外労働の削減、消耗品のムダの見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮等に取り組んでまいりました。また、第2四半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年7月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円(うち、60億円はコミットメントライン)のシンジケートローン契約を締結し、2019年7月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の成長資金の確保と中期的な資金繰りの安定を実現いたしました。さらに10月には、社内組織として「Re-Growth委員会」を新設し、より機動的かつ迅速に、重要案件及び事業改革施策の検討を行う事となりました。加えて現在、今後の持続的成長を期したグループ中期経営計画の策定を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前年同期比で1,169百万円減収した事があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で2,991百万円増収した事等により、98,693百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減及び一時的な労務コストの前年同期比での圧縮効果により、営業利益は1,399百万円(前年同四半期比240.4%増)となりました。経常利益につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、優先株式発行等に係るコンサルティング費用等511百万円等が発生した(いずれも今期までの一過性コストであります)ものの、209百万円(前年同四半期は531百万円の経常損失)と5期ぶりの黒字転換を致しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前期のカラオケ事業譲渡における対象外店舗の閉鎖に関連した一過性費用や、カラオケ事業の譲渡店舗の補償に伴う修繕補修工事費用等を計上した事等により1,406百万円(前年同四半期はSC社事業譲渡による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、4,302百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューの展開に加え、大型スポーツイベントの受託などで売上向上を行うとともに、健康支援をキーワードにお客様の満足度を高める提案活動を行いながら、地域(店舗)の独自のイベントを継続的に実施いたしました。ビュッフェスタイル、機械化、完全調理品の導入などローコストオペレーションを推進したコスト管理の徹底を行い、既存店舗の活性化と収益力の改善に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店43店舗を獲得し売上の拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,350百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は759百万円(前年同四半期比36.3%増)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の6店舗撤退による収益改善などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、店舗での人材不足への対応の一環として、ベトナム・ドンア大学及びSUGANUMAグループとの栄養士養成に関する包括連携協定を締結いたしました。加えてお客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規店29店舗を獲得し売上拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,240百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は609百万円(前年同四半期比74.7%増)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。また、我が国の経済指標は低めではありますが比較的安定した状況を継続しております。しかしながら、好況が見込まれるのは東京五輪開催の2020年までとの認識がある中、国際情勢については不安定要素があり、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の正社員化を進める等の雇用条件向上を図り、採用の強化と離職の防止に努めました。更に「働き方改革」に沿った社員の労働時間と健康の管理に対応できる配置体制を整備し、それに対応した適正価格での受託や契約更改に努めてまいりました。こうした取り組みに契約先のご理解も頂き、今期の新規獲得台数は193台(内スポット契約5台)、契約終了は166台と純増27台となり、堅調な推移となりました。
社会サービス事業においては、特に成長の著しい事業領域である学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件を受託し、大きい増収を実現いたしました。また、既存事業であります施設管理・図書館および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしており、今期の新規獲得件数は344件、契約終了は88件となっており、好調を維持することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,510百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は2,597百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
④コンビニエンス中食事業
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然として厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニFC・中堅コンビニモデル・小規模独自売店の3モデル最適提案を軸に、グループ営業開発部門との連携を深めるとともに、関係取引先とのアライアンスにも取り組んでまいりました。
商品・サービス面においては、短期サイクルで商品を入れ替えながら食品・非食品催事を継続的に実施し、年末年始商材の予約販売を行い、客単価向上に努めてまいりましたが、全体的な来店客数の減少要因で既存店売上は前年同四半期比で3.0%減となりました。
運営管理面では、最低賃金の引き上げによる人件費増加による減益要因がありました。残業・商品及びロス管理などの継続的な既存店改善の取り組みや赤字店閉鎖を進め利益改善に努めてまいりました。また、消費増税対応につきましてもトラブルなく移行を完了しております。その他、モバイル端末導入の全店導入を完了、店舗とのコミュニケーションと店舗運営の効率向上と間接コストの削減に努めてまいりました。
なお、店舗数は、当四半期累計で72店出店、25店閉鎖し、計402店となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,419百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。
⑤エス・ロジックス事業
エスロジックス事業においては、譲渡したカラオケ事業向けの売上が前期比で減少した一方で、当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、グループ外宛の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行った結果、譲渡したカラオケ事業向けを除く外販売上が前年同四半期比72.4%増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は24,433百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は1,620百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加し41,177百万円(前連結会計年度末比5.7%増)となりました。流動資産においては、1,878百万円増加し26,289百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,612百万円、受取手形及び売掛金が847百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が707百万円減少したことによります。固定資産においては、332百万円増加し14,888百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が927百万円増加した一方で、敷金及び保証金が407百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し34,323百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。流動負債においては、451百万円減少し25,340百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,500百万円、未払費用が527百万円、撤退費用等引当金が777百万円、その他に含まれる前受金が424百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が5,633百万円減少したことによります。固定負債においては、810百万円増加し8,982百万円となりました。これは主に、長期借入金が885百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円増加し6,853百万円(前連結会計年度末比37.0%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により6,500百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円の計上並びにA種優先株式に係る優先配当の支払により140百万円、A種優先株式の取得及び消却により2,558百万円減少したことによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント上昇し16.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はございません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。