文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、これに伴う緊急事態宣言の発出による営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じております。また、個人消費においても同様で、コロナ影響による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費を抑制された事に加え、昨年10月1日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向が続いており、5月25日に緊急事態宣言が解除されて、6月より徐々に経済活動が再開されているものの、経営環境は極めて厳しい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、新型コロナ感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育事業の積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売上が前年同期比で494百万円増収したものの、前連結会計年度において、子会社であったシダックスアイ株式会社の全株式譲渡に伴う売上減少3,446百万円、主にコントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業において、コロナ影響による売上減少及び赤字店撤退等により、前年同期比2,920百万円減収があった事等により、25,971百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。利益面につきましては、休業になった店舗の社員の再配置による費用削減・間接コストの削減等を行い、利益ベースで413百万円の改善を達成したものの、コロナ影響による減益1,310百万円を吸収するには至らず、営業損失は84百万円(前年同四半期は、680百万円の営業利益)となりました。経常損失につきましては、131百万円(前年同四半期は470百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、272百万円(前年同四半期は、495百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コントラクトフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による首都圏を中心とする休業や縮小営業があり、売上で2,436百万円、利益で706百万円のマイナス影響が発生する等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、健康支援をキーワードにアフターコロナ企画として、非接触型の食事提供スタイルや食数減少に見合うローコスト運営、当社の調達部門で手配が可能なコロナ対策商品の提案等、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食堂の提案」をお客様が置かれている状況に合わせて積極的におこなう等、お客様の満足度を高める活動を行いました。また合わせて、休業や縮小営業となり、一定期間、職場を失った店舗スタッフを人員不足のメディカルフードサービス事業とシェアをおこなう等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の削減を進めた事により、利益ベースで297百万円の改善を達成しました。また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる地域(店舗)独自のイベントを継続的に実施し売上向上を行うとともに、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューを展開。機械化、完調品の導入などを推進し徹底したコスト管理を図ってまいりました。既存店舗においては、赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善をおこない活性化と収益力の強化に取り組むとともに、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店32店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円(前年同四半期比35.0%減)、セグメント損失は109百万円(前年同四半期は、339百万円のセグメント利益)となりました。
②メディカルフードサービス事業
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足などに加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による保育園の休園やデイサービスの中止、病棟閉鎖や分散登園による食数の減等があり、売上で278百万円、利益で71百万円のマイナス影響が発生する等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、新型コロナの影響で楽しみにしていた誕生会や周年祭等のイベントの中止が相次ぐ中、アフターコロナ企画として、健康支援をキーワードに冷凍完調品を用いたバーチャルツアーや有事に備えた食事提供スタイル等、ニューノーマルに対応したお客様にとって価値ある「新しい楽しい提案」をお客様の状況に合わせて積極的に提案をするとともに、また合わせて、コントラクトフードサービス事業からの従業員シェアを受け入れる等、新型コロナによる影響の極小化を図るべく費用の合理化を進めた事により、利益ベースで54百万円の改善を達成しました。また、新型コロナの影響が少ない店舗については、従来から取り組んでいる季節のスイーツをはじめとする高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗からの撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規店25店舗を獲得し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,357百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント利益は110百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
③トータルアウトソーシング事業
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長しております。
一方で2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が縮小し、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、日々変化する状況の中での対応力が求められております。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、コロナ影響により、売上で807百万円、利益で218百万円落ち込みましたが、採用の強化と人材育成に努め既存契約の維持を図りました。また、送迎バス等においては「密」を避けるために増便を提案する等の施策・運休となった現場の社員の再配置等施策を講じ、対応を図った結果、利益ベースで41百万円の改善を達成しました。今期の新規獲得台数は195台、契約終了は145台となっております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が前年比74%増と大きく増加し、増収を実現いたしました。加えて、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応してまいりました。また、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルスの影響により学校の休校等があり、売上で424百万円、利益で286百万円落ち込んだものの、各現場において経費圧縮を進めるとともに、施設の点検や清掃・消毒、研修等の事業継続に努めました。この対応は自治体からの評価を受け、受託料も概ね契約どおり支払われている事となりました。これら施策によりコロナ影響を吸収した為、業績への大きな影響はありません。
今期の新規獲得件数は301件、契約終了は82件となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,044百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は912百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
④エスロジックス事業
当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、グループ外宛の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行って参りましたが、新型コロナウィルスによる営業自粛の継続などにより外販売上・内販売上共に減少し、外販について、売上で255百万円、利益で29百万円、内販については売上で2,408百万円、利益で279百万円のマイナス影響がでました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は5,846百万円(前年同四半期比27.2%減)、セグメント利益は324百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し38,358百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。流動資産においては、76百万円減少し23,409百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が260百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、その他に含まれる未収消費税等が133百万円減少したことによります。固定資産においては、349百万円増加し14,948百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が371百万円、敷金及び保証金が49百万円、無形固定資産が35百万円増加した一方で、有形固定資産が135百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し31,754百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。流動負債においては、1,320百万円増加し23,781百万円となりました。これは主に、未払金が2,191百万円、未払費用が766百万円、その他に含まれる前受金が286百万円増加した一方で、買掛金が1,240百万円、賞与引当金が742百万円減少したことによります。固定負債においては、544百万円減少し7,972百万円となりました。これは主に、長期借入金が400百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し6,603百万円(前連結会計年度末比7.1%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円の計上並びに優先配当の支払により227百万円減少したことによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し17.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。