#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 15:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に、学童保育部門の積極的な営業による自治体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で1,396百万円の増収となりました。加えて、コロナ影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,110百万円の増収となった事等により、29,032百万円(前年同四半期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は510百万円(前年同四半期は、84百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、422百万円(前年同四半期は131百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、531百万円(前年同四半期は、272百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり最終黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/08/11 15:07