#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ161百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 14:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,753百万円減少し33,159百万円(前連結会計年度末比16.9%減)となりました。
流動資産においては、3,659百万円減少し22,560百万円となりました。これは主に、売上債権が352百万円増加した一方で、現金及び預金が3,746百万円減少したことによります。
固定資産においては3,093百万円減少し10,598百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,108百万円減少したことによります。
2022/06/24 14:08