有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。
また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。
企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。
(2)経営戦略等
基本理念を実現するための中期経営戦略として、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ&リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。
(コントラクトフードサービス事業)
喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。
(メディカルフードサービス事業)
施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。
(トータルアウトソーシング事業)
民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指してまいります。
(エスロジックス事業)
「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。また、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。
第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。
第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。
特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えてヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。
企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象とする(国民経済における)中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合は低いと見積もられますが、フードサービス事業で培った「感染予防対策」(発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット)の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効率な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
(コントラクトフードサービス事業)
地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、(管理)栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や縮小営業がありますが、適正な人員配置やコスト削減を進め、影響の極小化を図ってまいります。
(メディカルフードサービス事業)
個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。
(トータルアウトソーシング事業)
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってまいります。
(エスロジックス事業)
「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高めつつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。