有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1 取締役 川井 真は、「社外取締役」であります。
2 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の2名は、「社外監査役」であります。
3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとおりであります。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役川井真、社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般社団法人JA共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員)並びに社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所並びに株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 | 志太 勤一 | 1957年9月5日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,225,856 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 最高顧問 | 志太 勤 | 1934年10月14日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,203,332 | ||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹下 俊二 | 1961年4月20日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,828 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 トータルアウトソーシング営業推進本部長 | 関口 昌太朗 | 1954年11月15日生 |
| (注)5 | 普通株式 481 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画本部長 | 山本 大介 | 1968年4月1日生 |
| (注)5 | 普通株式 238 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森下 哲好 | 1958年11月24日生 |
| (注)5 | 普通株式 1,450 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 総合研究所・マーケティング本部長 兼 経営改革推進室長 | 柴山 慎一 | 1957年6月2日生 |
| (注)5 | 普通株式 2,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川井 真 | 1960年10月26日生 |
| (注)5 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 佐藤 好男 | 1954年11月20日生 |
| (注)6 | 普通株式 3,300 | ||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 祝迫 修 | 1953年8月8日生 |
| (注)7 | 普通株式 500 | ||||||||||||||
| 監査役 | 北本 幸仁 | 1948年1月13日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
| 監査役 | 田部井 悦子 | 1956年1月20日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
| 計 | 普通株式 2,438,985 | ||||||||||||||||||
(注)1 取締役 川井 真は、「社外取締役」であります。
2 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の2名は、「社外監査役」であります。
3 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
4 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとおりであります。
| 氏名 | 職名 |
| 嶋津 厚志 | PFI推進室長 |
| 保永 茂樹 | 管理本部長 兼 人事部長 |
| 瀬沼 克顕 | 経理財務統括部長 |
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 風間 眞一 | 1949年10月25日生 | 1973年4月 1973年7月 | 株式会社十字屋 入社 日本信販株式会社(現三菱UFJニコス株式会社)入社 | - |
| 2005年3月 | 同社広報部部長 | |||
| 2006年4月 | 同社広報部上席調査役 | |||
| 2009年11月 | 風間眞一事務所開設(現任) | |||
| 計 | - | |||
(注) 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役川井真、社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般社団法人JA共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役(監査等委員)並びに社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所並びに株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
