四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業利益を計上しておりますが、ここ数年収支が悪化していたカラオケ事業につき、前連結会計年度において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社(以下「SC社」という)の持分81%及び当社が保有するSC社及びシダックストラベラーズコミュニティー株式会社への債権を株式会社B&Vへ譲渡し、これに伴う関係会社株式等売却損4,334百万円を計上したこと等により、比較的多額の当期純損失を計上いたしました。これは、抜本的な事業ポートフォリオの変革の結果であり、今後は赤字セグメントであったカラオケ事業の影響を受けることなく本業の経営成績のみが営業利益に反映されることとなります。
但し、ここ数年カラオケ事業の多大なマイナスの影響を受けてきたのは事実であり、結果として4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていることから、当該状況は『継続企業の前提に関する開示について(監査・証実務委員会報告第74号)』に記載されている重要な当期純損失の計上に該当するなど当社の経営に重要な影響を及ぼす事象であるものと判断されておりました。
しかし、2019年5月17日付でユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.(総称して、以下、「ユニゾン」という)との間で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年7月16日付で、第三者割当の方法により、ユニゾンに対して総額40億円のB種優先株式及び総額25億円のC種優先株式を発行し、払込が完了したことによって自己資本が充実され、財務的基盤が強化されたことに加え、本資本業務提携契約により、当社グループのガバナンスを強化し、当社グループの経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリングを徹底的に実施していくことにより収益力の更なる強化及び経営基盤の強化を図ることが可能となったこと等を総合的に勘案して、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は解消されたと判断しております。