有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から20年、割引率は△0.24%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年から20年、割引率は△0.24%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,197百万円 | 559百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 234 | 10 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △199 | △228 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 3 |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) (注) | 130 | 92 |
| 原状回復義務の免除による減少額 | △7 | △33 |
| 連結除外による減少額 | △1,801 | - |
| 期末残高 | 559 | 402 |
(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。