有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	143	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	-	137

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員5名 当社子会社取締役(社外取締役除く)10名 当社子会社執行役員9名	当社取締役 3名 当社執行役員5名 当社子会社取締役(社外取締役除く)10名 当社子会社執行役員13名	当社取締役 3名 当社執行役員4名 当社子会社取締役(社外取締役除く)8名 当社子会社執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 2,254,100株	普通株式 154,800株	普通株式 154,900株
付与日	2017年7月14日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	当社の2022年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上であること。 なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2022年7月15日 至2067年7月14日	自2017年7月15日 至2067年7月14日	自2018年7月14日 至2068年7月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を合計した期間が3年以上であること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,254,100	21,900	-
付与	-	-	154,900
失効	2,254,100	12,900	25,600
権利確定	-	9,000	129,300
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	132,900	-
権利確定	-	9,000	129,300
権利行使	-	10,400	-
失効	-	131,500	129,300
未行使残	-	-	-

(注)2019年3月31日付で株式報酬型ストックオプション制度を廃止いたしました。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	453	-
付与日における公正な評価単価 (円)	302	303	275

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性(注)1	23.587%
予想残存期間(注)2	11.4年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	0.103%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
2.役員規程及び執行役員規程に基づき退任までの予想在任期間を見積もり、付与個数で加重平均することにより見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。