有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱については、同社株式の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス㈱
国立泉学校給食㈱
野村学校給食サービス㈱
町田中学校給食サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
ファンズエーピー㈱
堀兼学校給食㈱
玉野学校給食サービス㈱
シダックス・スターフェスティバル㈱
国立泉学校給食㈱
野村学校給食サービス㈱
町田中学校給食サービス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱については、同社株式の全部を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス㈱
国立泉学校給食㈱
野村学校給食サービス㈱
町田中学校給食サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
ファンズエーピー㈱
堀兼学校給食㈱
玉野学校給食サービス㈱
シダックス・スターフェスティバル㈱
国立泉学校給食㈱
野村学校給食サービス㈱
町田中学校給食サービス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。