有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,626,067千円(前期比18.3%増)となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円(前期比20.4%増)となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円(前期比20.4%増)と好調に推移し、営業利益も977,734千円(前期比20.2%増)と前事業年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高7,284,508千円(前期比12.8%増)、営業利益1,178,717千円(前期比16.9%増)、経常利益1,130,235千円(前期比17.3%増)、当期純利益799,864千円(前期比13.0%増)となりました。
※. 建設ICT (Information and Communication Technology)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<システム事業>当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年4月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,839,875千円(前期比13.5%増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は545,661千円(前期比8.9%増)となりました。
<測量計測事業>当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ICT」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,786,191千円(前期比23.7%増)となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は432,073千円(前期比38.4%増)となりました。
<ハウス備品事業>当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,118,560千円(前期比3.1%減)となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は163,145千円(前期比4.8%増)となりました。
<その他>その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は539,880千円(前期比2.1%減)となりました。利益面はセグメント利益(営業利益)は37,838千円(前期比3.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,922,772千円となり、前事業年度末と比較して52,927千円増加いたしました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動により獲得した資金は1,601,395千円(前事業年度は1,142,535千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,167,535千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費703,801千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加141,444千円及び法人税等の支払322,837千円が充当されたことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動により使用した資金は423,955千円(前事業年度は37,399千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170,085千円、子会社設立による支出220,000千円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動により使用した資金は1,124,512千円(前事業年度は121,149千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済640,917千円及び配当金の支払213,744千円によるものであります。