- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはDDS事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてKPIに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。
2025/06/20 13:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
2025/06/20 13:55- #3 事業等のリスク
(3)主力レンタル・販売商品について
当社グループのDDS事業とSMS事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4)レンタル資産について
2025/06/20 13:55- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売、道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/20 13:55- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
上記に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/20 13:55- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DDS事業 | 227 | (37) |
| SMS事業 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 2 | DDS事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 95 | DDS事業におけるコミュニケーションサービスの強化を図るため株式を取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
| 2021年11月 | システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業(SMS事業)へ名称変更 |
| 2022年4月 | 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業(SH事業)へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、DDS事業、SMS事業の2事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
2025/06/20 13:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、堅調に推移したものの、資材価格の高騰、人手不足等の背景もあり、工事量はやや少なく、着工の動きも緩慢に推移しました。民間投資については、同じく資材価格の高騰、人手不足等の影響はあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。今後においては、引き続き資材価格の高騰、人手不足等の他、建設業における働き方関連法適用の影響が顕著に現れてくることが想定され、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたITインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がDDS事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ICTサービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等)を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。
<中期経営方針>『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
2025/06/20 13:55- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、DDS事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を関係会社株式として計上しております。当該関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。
2025/06/20 13:55- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社が主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/20 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
