- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2026/06/19 12:58- #2 事業等のリスク
(3)主力レンタル・販売商品について
当社グループのDDS事業とSMS事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4)レンタル資産について
2026/06/19 12:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売、道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/19 12:58- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| DDS事業 | 228 | (35) |
| SMS事業 |
| 報告セグメント計 | 228 | (35) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #5 株式の保有状況（連結）
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 59 | 107 |
| 福井コンピュータホールディングス株式会社 | 5,000 | 5,000 | SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| 15 | 16 |
| 株式会社トプコン | - | 10,000 | SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 | 無 |
| - | 32 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
| 2021年11月 | システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業(SMS事業)へ名称変更 |
| 2022年4月 | 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業(SH事業)へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、DDS事業、SMS事業の2事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
お客様に対しては、
・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。
社会に対しては、
・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。2026/06/19 12:58 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、DDS事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面では、付加価値の高いDDS事業のSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、SMS事業における販売売上も順調に推移したことから、売上総利益は6,548百万円(前期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ITツールの活用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、3,179百万円(前期比6.0%増)となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,369百万円(前期比9.5%増)となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全(※1)を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円(前期比18.1%増)となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のMBOによる売却(※2)に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化(BtoB取引化)等が進んだものの、既存顧客の工事受注動向の影響もあり、70.0%(前期比0.1pt減)となりました。
2026/06/19 12:58- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたって、当社が主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/19 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
