当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「SAP」を提案してまいりました。「SAP」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ICT施工ステージ2の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「SAP」の導入・活用の増加が期待されます。そこで、積極的な営業活動及び各種展示会等への参加に加え、当社全国32支店における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「SAP」のデモンストレーションを行う等、認知を促す活動に努めてまいりました。「SAP」の本格的な展開・浸透にはまだ時間を要する見込みですが、こうした取り組みを経て「SAP」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まってきており、BtoB取引化を通じて利用が拡大しております。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は7,510百万円(前期比8.9%増)となりました。利益面は、主に「SAP」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は2,403百万円(前期比12.1%増)となりました。
システム事業:Surveying Measurement System)>当事業につきましては、中期経営計画に基づき、SMS事業における既存顧客に加えて、DDS事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっても、活動エリア・商材を限定することで効率化を図りつつ、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は3,870百万円(前期比10.4%増)となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は751百万円(前期比14.5%増)となりました。
<その他>その他につきましては、売上高は1,367百万円(前期比3.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は214百万円(前期22.6%減)となりました。
2026/06/19 12:58
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